金融界のAIリスク調査 消費者、投資家保護に反映へ 米財務省
AI要約
米財務省が金融界での人工知能（AI）の利用状況やリスクに関する意見を募集すると発表。
意見募集は金融界だけでなく、消費者や研究者らも対象で、保護策やサイバーセキュリティー対策に反映される。
AI利用が広がる一方で、偏見助長や個人情報流出、人材不足などの懸念もある。
【ワシントン時事】米財務省は6日、銀行や投資会社など金融界での人工知能（AI）の利用状況やリスクに関し、民間から意見を募ると発表した。
金融界だけでなく、消費者や研究者らも対象とし、集まった意見は投資家や消費者の保護策のほか、サイバーセキュリティー対策、金融機関の監督などに反映させる。募集期間は60日。
米金融界では、融資判断やリスク管理、証券取引、マネーロンダリング（資金洗浄）対策、顧客対応など幅広い分野でAI利用が進む。ただ一方で、融資判断での偏見助長や個人情報流出、AI関連の人材不足への懸念も大きい。
リャン財務次官（国内金融担当）は声明で「技術革新を促進しつつも、新しい技術がもたらすリスクから消費者や投資家、金融システムを確実に保護する」と説明した。
