# 意見募集

「マイナカードに免許証」が来年3月24日スタート、警察庁がパブコメ募集へ
4時間前

「マイナカードに免許証」が来年3月24日スタート、警察庁がパブコメ募集へ

 警視庁は、「道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案」などに対する意見の募集を実施する。期間は、9月13日~10月12日まで。 道路交通法の一部を改正する法律の施行が、2025年3月24日に予定されている。改正の内容は、マイナン

川崎市、公園内の全面禁煙へ意見公募 10月10日まで、受動喫煙防止で
2024.09.10

川崎市、公園内の全面禁煙へ意見公募 10月10日まで、受動喫煙防止で

 川崎市は4日、約1200に上る都市公園を原則全面禁煙にする方針案を公表した。望まない受動喫煙などを防ぐため、市都市公園条例を改正し、禁止行為に喫煙を追加し違反者に5万円以下の過料を科す。 市はこの案について10日から10月10日まで市民からの意見を公募する。12月の市議会定例会

自動車技術総合機構、「OBD検査ポータル」に意見や要望を記載できるページを開設
2024.08.13

自動車技術総合機構、「OBD検査ポータル」に意見や要望を記載できるページを開設

 自動車技術総合機構(木村隆秀理事長)は、車載式故障診断装置(OBD)検査・確認に関する情報発信サイト「OBD検査ポータル」内に、OBD検査システムに関する意見や要望を整備事業者らが記載できるページを開設した。寄せられた意見や要望は今後のOBD検査システムを改善する際の参考とするが、個別の返信

地域への影響は? 北海道警 7つの警察署の統合計画を北海道議会に提案 再来年4月にも実施へ
2024.08.06

地域への影響は? 北海道警 7つの警察署の統合計画を北海道議会に提案 再来年4月にも実施へ

北海道警は小規模な7つの警察署を近隣の警察署に統合する計画を6日、北海道議会に提案しました。再来年4月にも実施される予定です。道警が6日道議会に提案した計画によりますと、統合されるのは事件や事故が減少傾向にある小規模な7つの警察署です。オホーツクの興部警察署を紋別警

2026年のアジアパラ大会公式マスコット候補3案を公表 一般から意見募集 愛知
2024.08.06

2026年のアジアパラ大会公式マスコット候補3案を公表 一般から意見募集 愛知

2026年に開かれる愛知・名古屋アジアパラ競技大会の組織委員会は、185点の応募の中から、公式マスコットの候補3点を公表しました。8月12日正午まで、組織委員会のサイトの専用フォームで、一般からの意見を募集しています。意見を参考に選定委員会で1点に絞り、9月中旬に決定する予定です

子どもの思いを県政に 意見を聞くメンバー募集/埼玉県
2024.08.06

子どもの思いを県政に 意見を聞くメンバー募集/埼玉県

 県は、子どもたちの意見や考えを県の施策に反映するため、アンケートなどに答えてくれる小中学生と高校生らを募集しています。 去年4月に施行された「こども基本法」は、自治体の施策に子どもたちの意見を反映させることを義務づけています。 県は、来月末までに県内在住の小中学生

貧困や虐待、ひきこもり…当事者配慮 子ども・若者の意見 オンライン聴取 静岡県、新たな「計画」に反映へ
2024.07.25

貧困や虐待、ひきこもり…当事者配慮 子ども・若者の意見 オンライン聴取 静岡県、新たな「計画」に反映へ

 静岡県は本県の子ども政策の指針として新たに策定する「県こども計画(仮称)」に子ども・若者の意見を反映させるため、オンラインで意見聴取する仕組みを導入した。パソコンやスマートフォンのほか、全小中学生に配布された学習用デジタル端末からも投稿でき、対面では声を上げにくい当事者に配慮した。貧困や児童

東京都 「カスハラ」防止条例案の骨子取りまとめ パブコメ実施
2024.07.19

東京都 「カスハラ」防止条例案の骨子取りまとめ パブコメ実施

東京都は、顧客からの理不尽な要求などのカスタマーハラスメント=「カスハラ」の防止条例案の骨子を取りまとめ、都民らからの意見募集を始めました。 都は、これまで有識者会議を設置して「カスハラ」防止のあり方について検討してきました。 都は「カスハラ」防止条例案の基本的な考

認知症基本計画の策定を議論 政府、素案の意見募集へ
2024.07.13

認知症基本計画の策定を議論 政府、素案の意見募集へ

 認知症施策推進基本計画の策定に向けて議論している政府の認知症施策推進関係者会議が8日に開かれ、計画に盛り込む基本的施策について議論した。事務局は基本計画の素案について8月8日まで一般から意見募集も行った上で、秋ごろ最終案を会議に示し、閣議で正式決定される。 基本計画は認知症施策

金融界のAIリスク調査 消費者、投資家保護に反映へ 米財務省
2024.06.06

金融界のAIリスク調査 消費者、投資家保護に反映へ 米財務省

 【ワシントン時事】米財務省は6日、銀行や投資会社など金融界での人工知能(AI)の利用状況やリスクに関し、民間から意見を募ると発表した。 金融界だけでなく、消費者や研究者らも対象とし、集まった意見は投資家や消費者の保護策のほか、サイバーセキュリティー対策、金融機関の監督などに反映