韓国与野党 尹大統領の石油・ガス埋蔵発表巡り攻防
韓国政府が南東部の海域に埋蔵されている石油と天然ガスに関する発表について、与野党が攻防を繰り広げている。
深海にあるとされる地下資源に関する共同探査事業への撤退や信頼性に疑念が持たれている米企業についても議論が起きている。
共に民主党と国民の力の間で石油開発に対する意見の相違が浮き彫りになり、政府の努力や国民の税金の使われ方についての議論が続いている。
【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は6日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と政府が南東部・慶尚北道浦項市の迎日湾沖に膨大な量の石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いと発表したことを巡って攻防を続けた。
南東部の深海にあるとされる石油・天然ガスを巡っては、オーストラリアの資源大手ウッドサイド・エナジーが「将来性がない」として共同探査事業から撤退していたことが判明。地下資源の分析を担当した米企業「Act―Geo（アクトジオ）」についても、同社の公式ホームページに接続できず、本社の住所が米テキサス州の住宅になっているなど、信頼性や専門性が疑われるとの声が出ている。
革新系最大野党「共に民主党」は李明博（イ・ミョンバク）政権時代の海外資源開発事業に絡む不正疑惑を連想させるとして、国会で徹底的に点検すると予告。これに対し、保守系与党「国民の力」は、韓国の産油国入りへの期待に水を差していると批判した。
共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表はウッドサイド・エナジーに関する記事をフェイスブックで共有。「（成功確率の低い探査に）国民の血税を投じるのも、（関連株の乱高下によって）今後投資家が大損するのも心配だ」と強調した。
一方、国民の力の朴俊泰（パク・ジュンテ）院内報道官は論評で「共に民主党は国政のパートナーとして力になるどころか、政府の努力をおとしめてばかりいる」と非難した。
