IPEF閣僚会合 韓国など「クリーン経済」「公正な経済」協定に署名
AI要約
米国主導のIPEF閣僚会合が開催され、クリーン経済と公正な経済の協定が署名された。
韓国業通商資源部の鄭仁教本部長が参加し、クリーン経済投資フォーラムにも出席した。
IPEFは中国に依存しない経済圏構築を目指し、各分野での連携強化を進めている。
【ソウル聯合ニュース】米国主導の経済圏構想、ンド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が5～6日にシンガポールで開かれ、韓国や米国、日本など参加する14カ国が脱炭素推進を柱とする「クリーン経済」と税逃れ防止を目指す「公正な経済」の2分野の協定に署名した。域内におけるクリーン経済の市場規模は200兆ウォン（約23兆円）を超えるとされる。韓国業通商資源部が6日、伝えた。
韓国から参加した同部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長は期間中に開かれたクリーン経済投資フォーラムにも出席したという。
中国に依存しない経済圏の形成を目指すIPEFは米主導で発足。「貿易」「サプライチェーン（供給網）」「クリーン経済」「公正な経済」の4分野での連携強化を目指して交渉を進め、これまでに「貿易」分野を除いて妥結し、「サプライチェーン」についてはすでに署名が行われている
鄭氏が出席したクリーン経済投資フォーラムには、インド太平洋地域の政府、投資会社、企業などの関係者約300人が出席し、経済協力について議論した。
