# 環境政策

　英国産業連盟（ＣＢＩ）は、次期政権がネットゼロ計画を経済政策の中心に据えれば、2030年までに570億ポンドの経済効果があると試算している。ＣＢＩのレイン・ニュートンスミス最高経営責任者（ＣＥＯ）が１日、ロンドンで開かれた気候変動関連の会議の演説で明らかにした。　ニュートンスミ

英国では7月4日に総選挙が行われる。各政党は電気自動車（EV）補助金の再導入、2030年のエンジン車禁止、道路環境の改善、都市部の環境政策の見直しなど、さまざまな自動車関連政策を掲げている。与党の保守党、最大野党の労働党、自由民主党などはそれぞれ、国内自動車産業をマニフェストの重

　【ワシントン共同】米最高裁は27日、米政府の環境保護局（EPA）による火力発電所や工場由来の大気汚染への対策を差し止める判決を出した。産業団体や共和党主導の州から異議申し立てをワシントンの連邦高裁が審理する間、EPAの対策が保留される。　保守派判事が多数を占める最高裁は、これま

　政府は27日、製造業に対し再生プラスチックの使用を義務付ける方針を固めた。メーカーに目標設定や使用実績の定期的な報告を求める方向で、早ければ来年の通常国会で資源有効利用促進法の改正を目指す。国内では多くが焼却処分されているプラスチックの再生利用を促し、脱炭素化を後押しする狙い。ただ再生にかか

　5月の中旬、中期的なエネルギー政策を決めるための会議が立て続けに開かれた。13日には今年初となる政府のGX実行会議が開かれ、「GX2040ビジョン」を年内にまとめることとした。また、15日には、2035年度以降の新しい電源構成を示す「第7次エネルギー基本計画」の議論も始まった。議論内容と課題

（ブルームバーグ）： 自動車メーカーのステランティスは、英政府が電気自動車（ＥＶ）の販売目標を引き下げない限り同国での自動車生産を中止する考えを示した。同社はＥＶのバン生産のため、数カ月前に英国の工場１カ所を改修したばかりだ。ステランティスの英国担当マネジングディレクター、マリア

　タイのエネルギー省代替エネルギー開発・エネルギー保全局（ＤＥＤＥ）は18日、2024～37年の「代替エネルギー開発計画（ＡＥＤＰ2024）」と「エネルギー効率計画（ＥＥＰ2024）」の公聴会を開始した。タイの最終エネルギー消費に占める代替エネルギー（再生可能エネルギー）の割合を37年に36％

　ホンダは19日、東京都内で定時株主総会を開いた。トヨタ自動車などと並び、自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証不正を3日に公表しており、三部敏宏社長は総会の冒頭で「ご心配をおかけして申し訳ありません」と株主に謝罪。訪れた株主からは「再発防止の取り組みをしっかりしてほしい」と要請する声が上

バンビのような見た目のかわいらしさとは裏腹に、夜は「ギャー」という不気味な声をあげ、農作物や家庭菜園などを荒らす特定外来生物のキョン。千葉県南部で大繁殖し、2020年にはその分布は17市村にも上ったが、今や房総半島を北上し、茨城県内でも頻繁に目撃されている。茨城県の環境政策課はキョンのこれ以上

　2025年4月以降、東京都の新築戸建て住宅の販売価格が100万円前後も値上がりする――。　6月15日、日本経済新聞が報じたところによると、41社の住宅メーカーのうち、「100万円以上」の価格上昇を見込む企業が4割を超えており、新築戸建て価格が大幅に値上がりする可能性が高いという

　（舛添 要一:国際政治学者）　6月6日～9日、EU（欧州連合）の立法機関である欧州議会の選挙が行われた。720の議席を比例代表制で争うもので、5年に1度行われる。議席は、人口に応じて配分され、ドイツが最大で96議席で、ルクセンブルクやマルタは最小の6議席である。■

Elizabeth Piper　Alistair Smout[マンチェスター（英国） １３日 ロイター] - 英野党労働党のスターマー党首は１３日、総選挙に向けマニフェスト（政権公約）を公表した。富の創出を柱に据え、政治・経済を安定させて企業による経済再生を支援すると表明

　【ロンドン共同】英国の最大野党労働党は13日、総選挙に向けマニフェスト（政権公約）を発表した。英メディアによると、経済安定化や電力公社創設などのクリーンエネルギー政策を軸に「英国再建」を訴える。労働党は世論調査で与党保守党を大きくリードしており、14年ぶりの政権交代が濃厚となっている。

　【ベルリン時事】脱炭素化に向けた取り組みが各国に求められる中、軍も対応を迫られている。　環境政党と連立を組むドイツのショルツ政権にとっても至上命令の一つだが、ロシアの脅威の高まりで「冷戦期と似た雰囲気」（独外交筋）となり、急ピッチで進める防衛力強化との両立に苦慮している。

　欧州連合（EU）の欧州議会選挙（定数720）は9日まで27加盟国で投票が行われた。議会事務局の10日午前11時半（日本時間午後6時半）現在の推計によると、改選前（705議席）より右派、極右のEUに批判的な2会派が伸長し、過去最多の議席を獲得した。EUの環境規制や移民流入への反発が躍進につなが

カティヤ・アドラー、BBC欧州編集長ベルギー・ブリュッセルで開かれる欧州連合（EU）首脳会議では、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は時に、目立ちたがりだ、注目されたがりだと非難されてきた。9日夜のマクロン氏は間違いなく、それに成功した。ただ、望んだような形では

－－都議会定例会は１２日で最後。どのような思いで臨むのか「都民第一で進めてきた改革、さまざまある。一方で、少子化の厳しい現状が示されたところで、国に先駆けて進めているいくつもの政策がある。これまで行ってきた対策は、さらに力強く進める必要性がある。東京に暮らす方々がいかに満足し、安

　【ニューヨーク時事】米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は7日、2027～31年型の乗用車などを対象とする新たな燃費基準を最終決定した。　業界の反対を受け、昨年7月に示していた当初案を大幅に緩和した。　当初案は各メーカーに対し、乗用車と小型トラックのガソリン1ガロ

　政府は7日、2024年版「環境・循環型社会・生物多様性白書（環境白書）」を閣議決定した。地球環境が気候変動、生物多様性の損失に直面する中、化石燃料に依存した経済社会システムを転換し、環境負荷を減らす方針を改めて示した。水俣病関係団体との懇談で被害者の発言を遮った問題を踏まえ、補償や医療・福祉

　政府は7日の閣議で、2024年の「環境・循環型社会・生物多様性白書」を決定した。　国民一人ひとりの生活の質を充実させるため、将来にわたる「新たな成長」が必要と指摘。環境に配慮し、再生可能な資源の活用を重視する経済社会システムへの転換を訴えた。　政府は5月、24～3