北朝鮮のGPS妨害電波 3国際機関に問題提起＝韓国政府
AI要約
韓国外交部が北朝鮮によるGPS利用妨害に対し国際機関に問題提起
政府がITU、ICAO、IMOに問題提起し、北朝鮮の電波発信中止を要請
過去にも同様の措置を取り、国際機関が批判声明や電波中止を促す書簡を送った経緯
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は4日、北朝鮮が韓国側の全地球測位システム（GPS）利用を妨害するための電波を発信したことについて、国際機関に問題提起したと発表した。
同部の任洙ソク（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で、「関係官庁間の緊密な協議の下、国際機関を通じてこの問題を提起するなど、必要な措置を取っている」と述べた。
政府は前日、国際電気通信連合（ITU）、国際民間航空機関（ICAO）、国際海事機関（IMO）の三つの国際機関に問題提起した。
外交部の当局者は「国際機関に最近の状況とわれわれの立場を説明し、措置を取るよう要請した」と述べ、どのような措置が取られるかは各機関が判断すると説明した。
政府は、2016年3月に北朝鮮がGPS利用を妨害するための電波を発信した際もこれらの機関に問題提起し、各機関は批判する声明を採択したり、電波の発信中止を促す書簡を北朝鮮に送ったりした。
この当局者は、黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使が先月31日、国連安全保障理事会の会合でGPSの利用妨害に対する韓国の立場を明らかにしたと説明した。
