# 通信技術

　情報通信研究機構（NICT）は、商用サービスの携帯電話基地局で、電波の強度を測定し、5G向けで用いられる周波数帯の影響度合いの調査結果を発表した。　調査対象は6GHz帯以下（Sub-6）と28Gz帯（ミリ波）という、日本で5G向けに用いられている周波数帯。生活環境で、電波にさら

　情報通信研究機構（NICT）は、7月5日に商用運用されている5G基地局からの電波ばく露レベルを発表した。ばく露は、化学物質が人体に入ることを示す言葉であり、ばく露レベルは人体への影響を示す指標となる。　NICTでは電波環境の測定技術を有する公的研究機関として、日本で初となる大規

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は7月5日、第5世代通信システム（5G）携帯電話基地局からの電波ばく露レベルを複数地点で測定する実験を行い、従来の4Gのレベルと同程度またはそれ以下であったことが明らかになったと発表した。　日本では、電波防護指針に基づき、人体に悪影響

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の月面探査機「SLIM」公式Xアカウントは6月27日、SLIMに対して越夜後の再通信を試みたが、同機からの返信を得られなかったことを明らかにした。　宇宙航空研究開発機構（JAXA）の月面探査機「SLIM」公式Xアカウントは6月27日、SLIMに対し

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は、法人向けにSIMフリー端末を提供する「IIJモバイルサプライサービス」において、ソニー製スマートフォン「Xperia 10 VI」の販売を開始した。価格は6万9300円。　「Xperia 10 VI」は、幅約68mm、重さ約164gのボ

　神奈川県警察は6月17日、サイバー犯罪捜査官の採用について発表した。　サイバー犯罪捜査官の職務内容は、同県警のサイバーセキュリティ対策本部等で警察官（巡査部長採用）として、サイバー犯罪の捜査やサイバー犯罪防止のためのセキュリティ対策、各種電子機器・情報の解析等の業務に従事する。

　インターステラテクノロジズ（IST）は2024年7月4日、東京都内で事業報告会を開催し、同社の新たな経営体制や新型ロケット「ZERO」の開発進捗状況、新たな取り組みとなる衛星開発事業などについて説明した。ZERO初号機の打ち上げは「早ければ2024年度内」（同社 代表取締役CEOの稲川貴大氏

デジタル庁の河野太郎大臣は7月2日の記者会見で、政府が進めるアナログ規制の見直しについて、今後は国会関連業務についても取り組んでいきたいとの意向を示した。　デジタル庁の河野太郎大臣は7月2日の記者会見で、政府が進めるアナログ規制の見直しについて、今後は国会関連業務についても取り組

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が「2025年大阪・関西万博」に向けて、AIを活用して英語から日本語、中国語、韓国語に同時通訳する技術を開発し、テキストだけでなく音声でも提供する計画だ。1対1だけでなく「1対n」の多言語同時通訳が実現すれば、日本と世界の壁はさらに低くなりそうだ。

中国がキューバで通信傍受施設を拡大している状況がみられる中、米国政府がこれを監視して阻止する努力をしていると明らかにした。米国務省のベイダント・パテル報道官は２日（現地時間）の記者会見で、「米国は本土および域内の安保公約を守ることができるという確信がある」とし「米国は通信傍受を阻

　情報通信研究機構（NICT）とKDDIは7月1日、高性能な大規模言語モデル（LLM）を開発する共同研究を始めると発表した。NICTが蓄積してきたWebページなどの膨大なデータと、KDDIが開発してきたハルシネーション抑制技術などを組み合わせる。　LLMでは、AIが事実と異なる情

Michael Martina[ワシントン ２日 ロイター] - 米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１日公表したリポートで、キューバが米海軍グアンタナモ基地から情報を収集する能力を持つと考えられる通信傍受施設を建設していることが衛星画像から確認されたと明らかに

　モトローラ・モビリティ・ジャパンは7月12日、新型スマートフォン「edge50 pro」を発売する。主要な家電量販店やECサイトの他、インターネットイニシアティブ（IIJ）のMVNOサービス「IIJmio」などを通して販売される予定で、モトローラの直販サイトにおける販売価格は7万9800円と

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）とKDDI株式会社は7月1日、大規模言語モデル（LLM）における共同開発を開始したと発表した。　両者の持つデータと技術を組み合わせて、ハルシネーションの抑制、地図画像の活用という、現状のLLMが持つ課題を克服することを目指すことが、共

Emma Farge[ジュネーブ １日 ロイター] - 国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。１日に公表された文書で明らかになった。ウクライナ、フランス、オランダ、スウェーデン、ルクセンブ

　アルテリア・ネットワークス株式会社（以下、アルテリア）は2日、日本とカナダを直接結ぶ海底ケーブル「Topaz」の陸揚局（茨城県高萩市）に専用線設備を設置し、首都圏の主要データセンター間を接続する専用線サービスの提供を開始したと発表した。　Topaz海底ケーブルは、日本では茨城県

中国の衛星を使用してテレビ放送を海外に送出してきた北朝鮮が先月、ロシアの衛星に転換したと、米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が１日（現地時間）報じた。専門家らは朝ロ間の協力が強まっていることを見せると解釈した。ロイター通信も韓国のある衛星放送受信提供会社を引用し、北朝鮮朝鮮中央テ

元日の能登半島地震では通信インフラも大きな被害を受けた。道路の寸断や停電の長期化を受け、通信各社は携帯電話通信網の早期復旧に苦戦。一方で新たなノウハウも蓄積されたという。地震は１日で半年。各社は最新設備の導入や開発を進め、災害復旧の迅速化に取り組んでいる。「これまでさまざまな災害

　日本初の月面着陸を果たした実証機「スリム」について、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は「今後通信できる可能性は低い」とし、活動を終了したとの見方を明らかにした。今年1月に着陸後、機体の太陽電池で発電できない夜に3回耐えるなどして、4度もの復活を繰り返してきた。既に目的としていた観測は終えてい

　KDDI株式会社と国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)は7月1日、大規模言語モデル(LLM)に関する共同研究を開始したと発表した。　NICTが蓄積してきた600億件以上のWebページデータや、それをベースとしたLLMの事前学習用データなどを活用。KDDI総合研究所の持