インド総選挙、モディ氏3期目入り確実か 与党連合圧勝の見通し
インド総選挙は４月から続き、与党連合が圧勝してモディ首相の３期目が有力視される。
市場は好感し、株価は上昇、通貨ルピーも強含み、債券利回りは低下。
野党陣営がイスラム教徒を優遇として非難を受ける中、ＢＪＰは支持基盤を固めるための方針転換を行った。
(見出しの「野党連合」を「与党連合」に修正しました)
YP Rajesh
[ニューデリー ４日 ロイター] - ４月から続いたインド総選挙は４日に開票される。世論調査によると、インド人民党（ＢＪＰ）を中心とする与党連合が圧勝し、モディ首相の３期目が有力な情勢だ。
総選挙は４月１９日から各地で７回に分けて実施された。地元テレビが１日の投票締め切り後に公表した出口調査によると、ＢＪＰ中心の与党連合「国民民主同盟（ＮＤＡ）」が下院５４３議席中３分の２の議席を獲得する見通し。ＢＪＰ単独で前回２０１９年選挙で獲得した３０３議席を超えるとの調査結果も複数出ている。
これを受け、国内経済の好調が続くとの期待が高まり、インド株式市場は３日に過去最高値を更新。通貨ルピーも上昇し、債券利回りは低下した。
モディ氏が３期続けて首相を務めれば、インド独立運動の指導者である初代首相のネール氏以来となる。
選挙戦序盤でモディ氏は、経済や社会福祉政策などこれまでの実績をアピールしていた。ただ、第１回目の投票率が低かったことから方針を転換し、野党陣営が少数派のイスラム教徒を優遇していると非難を強めた。アナリストはこの方針転換について、ＢＪＰの支持基盤であるヒンズー至上主義的な有権者の票獲得が目的だったと指摘する。
インドでは出口調査の信頼性が低いとされ、アナリストは広い国土で正確な調査を実施するのは難しいと指摘する。最大野党インド国民会議党の元総裁ソニア・ガンジー氏は３日、「出口調査とは全く逆の結果になることを期待している」と語った。
