# ２０２４年問題

　「大変だ！物が運べなくなる！」なんて大騒ぎした「物流の2024年問題」だが、世間の関心はそれほどでもない、ということなのだろうか？　神奈川県トラック協会は、このほど神奈川県の運送関係者と一般消費者に「物流の2024年問題」に関する意識調査を実施したのだが、一般の3人に1人が「2

　食品大手8社と卸売企業は物流データで連携する。伝票に書いていた情報を電子化し、データを複数企業が共同で管理するという。従来の商習慣を打破する画期的な動きだ。伝票主義の慣行は、トラックドライバーの長時間勤務の一因にもなっていた。中小の物流事業者では経営破綻も増えている。AI（人工知能）も活用し

NEXCO西日本の芝村善治新社長が会見を開き、「新名神高速道路の開通が最も大きな目標」などと抱負を述べました。NEXCO西日本の新しい社長に就任した芝村善治さん（66）は、大阪府出身で1980年に日本道路公団に入社し、2022年から副社長執行役員を務めていました。6

人件費の上昇分を価格に上乗せする動きが相次いでいることから、企業間で取引をするサービスの値動きを示す5月の「企業向けサービス価格指数」は39か月連続で上昇しました。日銀がきょう発表した5月の「企業向けサービス価格指数」は2020年の平均を100とした指数で106.9となり、1年前

　名古屋市東区にあるオフィスビルの14階。朝から60人ほどのスタッフがパソコン画面に向き合い、デスクに置かれた2台の電話を駆使して荷主企業と運送会社に応対していた。　「〇〇方面の荷物が出る予定はないですか？」「来週愛知に運行する予定はありますか？」など、オフィス内にスタッフの声が

東京商工リサーチは6月17日、建設業や運送業などに時間外労働の上限規制が適用された「2024年問題」に関連したアンケート調査の結果を発表した。「2024年問題」が経営にマイナスの影響を与えていると回答した企業は55.3%。ただ、2023年10月の第1回調査結果（61.9%）と比較

　2024年問題、こと働き方改革関連法の物流・運送業への本格適用。それにより今後起こるであろうドライバーの人手不足や輸送量の減少といった問題を解決するため、国土交通省や運送業界ではフェリーの利用やトレーラーを用いた中継輸送など、トラックドライバーの労務負担を軽減する対策を模索している。

　全国の運送事業者の倒産が5月に46件に上り、前年同月の2倍超に急増したことが、東京商工リサーチの調査でわかった。5月としては、この20年間で最多となった。トラック運転手らの長時間労働の規制強化に伴う「2024年問題」の影響で、4月以降、実質的な人手不足に陥って以前のように仕事を請け負えなくな

3年前、新型コロナの影響で売上がなくなった貸切バス会社と、若手社長を取材しましたが、コロナ禍を経て今どうなっているのか。その後を追うと回復の兆しの中で2024年問題という新たな壁が立ちはだかっていました。「倒産を考えるくらい厳しい状況だった」都留市にあ

トラック運転手の残業時間の上限規制に伴って生じる、いわゆる「2024年問題」が鹿児島の物流にも影響している。今後、鹿児島の農畜産物が行き場を失うおそれもあり、値上げの波となって経済や私たちの生活に直撃するおそれもある。これまで事実上、上限がなかったトラック運転手の残業時間。

　航空燃料が不足している問題をめぐり、国土交通省などが近く緊急対策を検討する協議会を設置することがわかりました。　製油所の老朽化トラブルやインバウンド需要の回復などによって、国内の空港では航空燃料の供給を受けられず、海外の航空会社が新規の就航や増便を中止する事態が相次いでいます。

　株式会社両備システムズは10日、荷待ちトラックの時間短縮や人手不足解消を支援するAIソリューションを提供すると発表した。これにより、物流業界における2024年問題への対応を支援するとした。　今回は具体的に、新ツール「CountShot」を含めた3つのソリューションを組み合わせて

　医療界の「2024年問題」とは、勤務医の時間外・休日労働を規制する「働き方改革」である。これまでは「医療の労働規範」に基づき、「患者の命への責任と自己研鑽」を重視し、24時間勤務や36時間勤務などの労働環境が問題視されてきた。　そこで、「社会の労働規範」に沿って、勤務医の労働時

　2024年5月に横浜市で開催された「ジャパン・トラックショー2024」の会場内を歩いていると、業界としていま注目されているのが、「2024年問題」と「BEV（バッテリー電気自動車）」というのがよく伝わってきた。　会場内では、UDトラックス、いすゞ、日野、三菱ふそうといった日系ト

建設業界では、ことし4月から時間外労働の上限規制が適用され、人手不足が深刻になる「2024年問題」が課題となっています。これに対応するため、現場でのDX化が進められていますが、NTTコミュニケーションズはイーロン・マスク氏が手がける衛星通信「スターリンク」を使って、建設現場の課題を解決するサー

　中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。　物流業界が2024年問題を機に大変革を起しています。最大手の日本郵便は業界4位のセイノーホールディングスと共同の長距

岡谷鋼機は4日、建設業・製造業向けにレーザーレイアウトシステム（レーザーを照射して施工・設計図面を現場に投影するシステム）の開発・製造を行う、カナダのスタートアップ企業メカシス社（ウィリアム・St・ピエール社長）の日本総代理店権を取得したと発表した。CADデータを現場の床や天井に直接投影できる

　筆者は、Wedge2024年4月号のWEDGE REPORT「『2024年問題』いよいよ本格化へ」、Wedge ONLINE の3月19日「＜生活直撃の危機＞日本の物流クラッシュ寸前!『2024年問題』本格化で一体何が起こるのか?」および4月1日「【いよいよ今日から】『物流2024年問題』解

日本アイスクリーム流通協会の松村武会長(松村乳業社長)は5月22日に実施した総会で、流通業界全体で足並みを揃えて物流の2024年問題をはじめとする諸課題解決に取り組む意欲を示した。松村会長は「メーカーと同様に、流通業界も燃料費や電気代、人件費が上がっている。中間流通でコストアップ

　ここのところ、バスやトラック、そしてタクシーが関係する重大事故が相次いで報道されている。関連づける根拠はないものの、感覚的には「2024年問題も影響しているのでは」とついつい感じてしまう。賃金体系をはじめ、労働環境を何ひとつ変えないなかで、時間外労働だけを厳しく管理するようになれば、当然「ひ