# 雇用・所得改善

　若手社員はなぜ会社を辞めるのか？　　入社して数年で、あるいは30代前後で転職を経験した人たちを、元新聞記者のライター、韓光勲氏と小山美砂氏がリレー執筆の形で紹介する連載「若手が会社を辞めるとき」。「若手社員が辞める理由」と「辞めた若手社員はどこへ行ったのか」を明らかにしていく。（JBpres

外国人材の受け入れ制度やその現状などについて情報を共有する会議が、愛媛県松山市で開かれました。県外国人技能実習生受入組合協議会が開いた会議には、技能実習生を受け入れる企業を支援する団体や県内の中小企業の代表者が出席しました。会議では、外国人労働者の技能実習制度にかわ

チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）が解説します。●政策据え置きは予想通り、声明ではインフレに加え、景気にも配慮する姿勢が新たに確認された。●パウエル議長は条件付きながらも、9月の次回会合で、利下げの検討が可能である

[３１日 ロイター] - 米上院の超党派議員団は３１日、中国の太陽光パネルメーカーが米国内の工場用に補助金を申請することを阻止する法案を提出した。中国を拠点とする一部の大手太陽光パネルメーカーは、米国内に工場を建設中。米インフレ抑制法の下、新たな税額控除を受けている。

　ガートナージャパンは8月1日、日本企業のIT人材に関する調査結果を発表した。それによると、日本企業ではあらゆる種類のIT人材の不足が課題となっており、採用方法の拡大や待遇の改善など多面的に対処している実態が分かった。　調査は、4月に年商500億円以上の日本企業でITやデジタルの

Juana Casas［サンティアゴ　３１日　ロイター］ - 国際労働機関（ＩＬＯ）と世界銀行は３１日、中南米・カリブ地域の雇用の２─５％が人工知能（ＡＩ）の脅威と完全自動化のリスクにさらされているとのリポートを公表した。特に公式な経済部門で働く女性と若年労

　宮崎労働局は３１日、６月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月から０・０３ポイント低下し、１・２５倍だったと発表した。同局は「求人が求職を上回る状況が続く中、求人の見直しなどにより求人は緩やかに減少している。今後物価上昇が雇用に与える影響を注視する必要がある」としている。

世界はカーボンニュートラルに舵を切った。日本はどんな影響を受けるのか。経営戦略コンサルタントの夫馬賢治さんは「世界全体の雇用は増える。だが、日本はこのままだと『自動車』や『電力・エネルギー』に携わる人たちの雇用が大量に失われる」という――。　※本稿は、夫馬賢治『データでわかる20

会社を退職する人にとって、退職後の生活をどうするかということは重要な問題です。会社を辞めた後、すぐに次の職場で働く人もいますが、じっくりと求職活動をしようという人にとって、退職後の収入確保は切実な問題でしょう。そんな時に助けになるのは、雇用保険の失業給付です。実は、この給付は離職した年齢によっ

[ワシントン ３１日 ロイター] - 米労働省が３１日に発表した第２・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比０．９％上昇した。伸びは前四半期の１．２％から鈍化し、予想の１．０％も下回った。民間部門の賃金上昇の鈍化を背景にインフレが下降傾向にあることが改めて示され、９月の

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが３１日発表した７月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１２万２０００人増加した。市場予想の１５万人増を下回る伸びにとどまった。６月分は前回発表の１５万人増から１５万５０００人増に上方改定され

　【ニューヨーク時事】31日午前のニューヨーク外国為替市場では、日銀の植田和男総裁がさらなる追加利上げの可能性を示唆したことで円買い・ドル売りが加速し、円相場は一時1ドル＝149円79銭近辺まで上昇、3月中旬以来約4カ月ぶりの高値を付けた。午前9時現在は150円30～40銭と、前日午後5時（1

[ベルリン ３１日 ロイター] - ドイツ連邦雇用庁が３１日発表した７月の失業者数（季節調整済み）は１万８０００人増と、ロイターがまとめたアナリスト予想の１万５０００人増を上回る伸びとなった。同国では景気低迷の兆しが増えている。雇用庁は「弱い経済動向が労働市

働く人は、いくつかの観点から分離できる。まずは性別だ。時代と共に働く女性は増え、現在では有業者の男女比はほぼ半々だ。しかし性別構成が著しく偏った職業が多い、同じ仕事なのに男女で給与が違うといった、いわゆる「ジェンダー格差」が問題になっている。その次は従業地位だ。会社や官庁に雇われ

厚生労働省は、昨年度の男性の育休取得率が30．1％と過去最高となり、およそ6割の若者が育休の実績がない会社への就職は希望しないとする調査結果を公表しました。厚労省が、従業員が5人以上いる会社を対象に行った2023年度の『雇用均等基本調査』によりますと、育児休業の取得率は女性は前の

求人情報メディア・人材紹介サービスなどのエン・ジャパンが実施した「65歳までの雇用確保の義務化」に関するアンケート調査によると、2025年4月から継続雇用を希望する「65歳までの雇用確保」が全企業に義務化されることについて、「よく知っている」は14%、「概要だけ知っている」は45%で、回答者の

[ワシントン ３０日 ロイター] - 米労働省が３０日発表した６月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が４万６０００件減の８１８万４０００件となった。減少幅がわずかだったことに加え、前月分が上方改定されたことで、労働市場が引き続き堅調に推移していることが示された。エコ

　【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク外国為替市場では、日米の金融政策会合に注目が集まる中、海外市場の円売り・ドル買いの流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝154円台後半に下落している。午前9時現在は154円80～90銭と、前日午後5時（153円98銭～154円08銭）比82銭の円安・ドル

　香川県は観音寺港の三本松地区にある埋立地に企業誘致を進めていましたが、残っていた1区画（約1万平方メートル）を三井住友建設鉄鋼エンジニアリングに分譲することになり、30日、締結式が行われました。　三井住友建設鉄鋼エンジニアリングは、　30日に締結式が行われ、香川県

昨年、韓国の総人口が３年ぶりに増加に転じた。内国人は依然と減少傾向にあるが、雇用許可制（Ｅ－９）の拡大などで外国人が増えた影響だ。単身世帯の比重は再び歴代最大を更新した。２９日、韓国統計庁が発表した「２０２３年人口住宅総調査結果」によると、昨年１１月１日基準の韓国の