# 金融・債券市場
三菱UFJ、口座開設アプリに「バンドルカード」「COIN+」申込機能
三菱UFJ銀行は、口座開設を行なうスマートフォンアプリ「スマート口座開設」に、カンムが運営するVisaプリペイドカード「バンドルカード」と、リクルートMUFGビジネス(RMB)が運営する決済ブランド「COIN+」アカウント作成の申し込み機能を、9月15日に追加する。サービス拡充に
〔東京株式〕反落＝円高嫌気（13日前場）☆差替
（前引け）【プライム】午前の日経平均株価の取引は、前日比326円17銭安の3万6507円10銭と反落して終了した。東証株価指数（TOPIX）は、21．79ポイント安の2570．71。前日の米主要株価指数の上昇などでプラスで寄り付いたものの、為替相場の円高進行が嫌気され自動車株など輸出関連株の
日本株は「二番底」に！利上げと利下げ、日銀・FRBの動きは織り込み済みでも市場が恐れる想定外…円高はさらに進む
9月17・18日には米連邦公開市場委員会（FOMC）、同19～20日の日銀金融政策決定会合が開かれる。8月の日本株の大暴落は、日銀が利上げを決めた7月末の金融政策決定会合の後に起きた。「二番底」が懸念されるなか、日米の金融政策は今後の株式・為替相場にどんな影響を与えるのか。 （
326円安の3万6507円10銭 13日午前の平均株価
13日午前の東京株式市場の日経平均株価は、3万6507円10銭と前日終値比326円17銭安で終わった。出来高は概算で10億2700万株。
9月17、18日の"決定"で優勢が決定的に…米国中央銀の利下げで景気浮揚￫無党派層がハリス候補に投じるワケ
米国は9月17、18日、日本は9月19、20日。両国の中央銀行の政策決定会合が開催される。そこでの利下げ・利上げの決定は景気や株価に大きな影響を与えるだけでなく、大統領選挙や自民党総裁選、その後の総選挙の結果をも左右する。経営コンサルタントの小宮一慶さんが解説する――。 米国では
ブラジル小売売上高、7月は前月比0.6％増 プラスに転じる
[サンパウロ １２日 ロイター] - ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が１２日発表した７月の小売売上高は前月比０．６％増加した。６月の０．９％減から増加に転じ、ロイターがまとめたエコノミスト予想の０．５％増をやや上回った。前年比では４．４％増、予想は４．２％増だった。
中国経済に立ち直りの兆し？…ゴールドマン・サックスのエコノミストが分析（海外）
中国経済は、不動産業界の衰退と消費者需要の落ち込みの中、苦戦している。だがゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミストによると、この秋、回復する可能性があるという。フイ・シャンは、財政緩和や輸出が盛んであること、さらに気候関連のリスクの低下について指摘した。<
「米国株は大幅に下落、日本株も追随」となるのか
8月5日の歴史的な暴落後、日経平均株価は回復基調をたどり、同月末には7月19日以来の4万円台もうっすらと視界に入った。 しかしながら、9月3日に発表されたアメリカのISM製造業景況指数、翌4日の同JOLTS統計(Job Openings and Labor Turnover S
銀行さんが言うことだから…退職金2,500万円の61歳・元公務員男性、営業マンの“熱烈勧誘”にほだされて〈新NISA〉で投資→60歳妻の「ひと言」に冷や汗のワケ【CFPの助言】
退職金の使い道は、生活費の補填やローンの返済、自分への“ごほうび”など、使い道はさまざまです。そんななか、新NISAが話題になって以降、退職金で投資をはじめる人が増えています。しかし、なかには安易な判断を後悔してしまう人も……具体的な事例をもとに、詳しくみていきましょう。牧野FP事務所の牧野寿
「話にならない」「ウチのデスク連中ですら…」日経新聞の編集幹部が嘆いたワケ
安倍政権、菅政権と続いた「アベノミクス」だが、その評価は未だ賛否両論だ。名だたる政治家を取材し続けてきた文藝春秋元編集長が、ゼロ金利政策の長期化、財政赤字、そして今後の経済政策について解説。日本経済が直面する現実とその対応策を考える。本稿は、鈴木洋嗣『文藝春秋と政権構想』（講談社）の一部を抜
日銀・田村審議委員「利上げはゆっくりとしたペースになる可能性が高い」 短期金利1％程度も視野に
日本銀行の田村直樹審議委員は、政策金利を最低でも1％程度度まで引き上げることが必要だとの考えについて、「ペースはゆっくりとしたものになる」との見方を示しました。「先行きの金利のパスや金融緩和の度合いを調整するペースについては、欧米とは異なりゆっくりとしたペースになる可能性が高い
インドＣＰＩ、8月は前年比＋3.65％に加速 中銀目標は下回る
Sarita Chaganti Singh Manoj Kumar[ニューデリー １２日 ロイター] - インド統計当局が１２日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比３．６５％上昇した。伸びは７月改定値の３．６０％から加速した。ロイターがまとめたエコノミスト予想
【米国株ウォッチ】出遅れ感の目立つ3M、今「買い」なのか？
企業向け素材や消費者向け事務用品を手がける3M（スリーエム）の株価（ティッカーシンボル：MMM）は、米国時間9月10日現在130ドル前後で取引されており、2021年6月につけたインフレ・ショック前の高値の150ドルを約15％下回っている。また、同業のハネウェル・インターナショナルもまた、同期間
利上げ「少なくとも1％程度まで」日銀審議委員
日本銀行の田村直樹審議委員は12日の講演で、目標に沿って物価が上昇した場合、政策金利を最低でも1％程度まで引き上げる必要があるという考えを明らかにしました。 その後の会見で、年内にさらなる利上げを行う可能性があるのか問われると「予断を持って語ることはできない」と明言を避けました。
スイスの銀行、経済制裁を最大の地政学リスクと認識＝調査
Oliver Hirt[チューリヒ １２日 ロイター] - スイスの銀行の間では、ウクライナ問題を巡る対ロシア制裁など他国への国際的な制裁がビジネス上の最大の地政学的リスクだと認識されていることが、スイス銀行協会などが１２日発表した調査報告で分かった。調査は
米国景気の先行き懸念で「円高・米ドル安」⇒「豪ドル」も対円で下落 ～ここ2週間のオーストラリア・マーケット【解説：三井住友DSアセットマネジメント】
三井住友DSアセットマネジメント株式会社が、2024年8月27日～2024年9月10日のオーストラリアマーケット動向について解説します。ここ2週間の豪ドルの対円レートは、下落しました。8月28日に発表された豪州の7月の消費者物価指数（CPI）が市場予想をわずかに上回り、豪州の早期
〔東京外為〕ドル、141円台半ば＝全般的な売りで大幅下落（13日午前9時）
13日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、全般的なドル売りになびき、1ドル＝141円台半ばへと大幅に下落している。午前9時現在、1ドル＝141円52～53銭と前日（午後5時、142円73～75銭）比1円21銭の大幅ドル安・円高。 前日の海外市場では、欧州時間は14
日経平均、49円14銭高の3万6882円41銭で始まる＝東京株式前場
13日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比49円14銭高の3万6882円41銭で始まった。 東証株価指数（TOPIX）は、6．92ポイント安の2585．58で始まった。
Ｗファーゴのマネロン対策不十分、米当局が事業に制限 株価下落
Niket Nishant Nupur Anand Chris Prentice[１２日 ロイター] - 米銀行規制当局の通貨監督庁（ＯＣＣ）は１２日、マネーロンダリング（資金洗浄）といった違法取引に対するウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）＜WFC.N＞の取り組みが甘いと
ECBのラガルド総裁の記者会見－Que será, será
ECBは今回（9月）の理事会で25bpの利下げを決めた。もっとも、 ラガルド総裁は、今後の政策決定もデータ依存かつ毎回の理事会での議論に基づく方針を堅持し、利下げの先行きについての見通しは開示しなかった。ラガルド総裁は、足元の経済活動が消費や設備投資を中心に停滞し、輸出や政府支出