# 輸入・輸出

　広島税関支署が8日発表した中国地方の2024年上半期（1～6月）の貿易概況（速報）は、輸出額が前年同期を6・7%上回る3兆5481億円で、確認できる1979年以降の下半期（7～12月）を含む半期で最高だった。自動車や半導体製造装置が増えた。輸入額は3兆1367億円で3・8%減り、貿易黒字は4

［ワシントン ８日　ロイター］ - １１月の米大統領選に向け民主党候補に指名されたハリス副大統領は、同盟国であるイスラエルへの武器輸出禁止措置を巡り、親パレスチナの活動家らと協議することに同意していない。ハリス氏の側近が８日明らかにした。「アンコミテッド・ナショナル・ムー

業務スーパーは、通常のスーパーでは買えない量の調味料や食品を、低価格で購入できることが最大の魅力。輸入食品も多く取り揃えており、本場の味を気軽に楽しめます。今回購入したのは「エンジェルバイツ（ピーナッツバター）」です。価格は192円（以下、すべて税込）。

2023年度の食料自給率は、国産の原料で作られる砂糖の量が減ったことなどから38%と3年連続同じ数字となりました。低い水準が続き、政府が掲げる目標に遠い状況が続いています。食料自給率は、国内で消費された食料がどのくらい国産でまかなえたのかを示す指標で、2023年度は、前の年度と変

今年1月から6月の上半期の国際収支で、経常収支が12兆6817億円の黒字となりました。財務省の発表によりますと、日本が海外とのモノやサービスなどの取引でどれくらい稼いだかを示す「経常収支」について、今年1月から6月の上半期は12兆6817億円の黒字となり、去年の同じ時期と比べ4兆

農林水産省が発表した2023年度の食料自給率は、前の年度と変わらず38％でした。依然として低い水準が続いています。　食料自給率は食料の国内消費に対する国産の割合を示す指標で、生きていくために必要なエネルギー量に換算するカロリーベースと、金額に換算する生産額ベースに分かれています。

　農林水産省は8日、2023年度のカロリーベースの食料自給率が3年連続で38％だったと発表した。生産額ベースの自給率は前年度比3ポイント上昇の61％となった。いずれも30年度に45％、75％に引き上げるとした政府目標には遠く、低水準が続いた。政府は24年度中に新たな数値目標を設定する計画で、具

【08月08日 KOREA WAVE】「韓国にはない製品なので、好奇心から買ってみました。他の韓国人も購入していました」1カ月暮らしの聖地として急浮上したタイ・チェンマイの代表的ショッピングモールであるマヤモール食品コーナーで7月26日に会った韓国人旅行客は、韓国産カップ麺を購入

農林水産省は8日、2023年度の「食料自給率・食料自給力指標」を公表した。発表によると、国内の食料をどのくらい国産でまかなえているかを示す「食料自給率」は、カロリーベースで38％と前年度の横ばいだった。小麦の収量が増えたことや、輸入に頼る油脂類が値上げしたことなどで

[北京 ７日 ロイター] - 中国石炭輸送販売協会（ＣＣＴＤ）は７日、今年の石炭輸入量が少なくとも５億トンに達し、過去最高を更新するとの見通しを示した。ＣＣＴＤのアナリストは、出荷量が今年これまでのような急速なペースで増え続ければ、石炭輸入はこの水準に達するだろうと述べた

[北京 ７日 ロイター] - 中国税関総署が７日発表した７月のレアアース（希土類）輸出は前月比２．２４％増の４９３７トンだった。前年比では９．０１％減だった。中国は６月下旬、国家安全保障の名目でレアアースの供給を保護することを目的とした規制リストを公表した。国営調査会社ア

[北京 ７日 ロイター] - 中国税関総署が７日発表した７月の石炭輸入は前年同月比１８％増の４６２１万トンと、昨年１２月以来７カ月ぶりの高水準を記録した。冷房の利用増に伴うピーク電力需要を見越した事前契約分の輸入が膨らんだ。輸入量は市場予想も上回った。ただ、

(見出しの誤字を訂正します)[モスクワ ７日 ロイター] - ロシア中央銀行は７日、西側諸国の制裁に起因する越境決済の問題が今年の輸入を阻害するとの見通しを示した。年間の輸入は１─３％減少すると予想した。ロシアの銀行がコンプライアンスの取り組みを強化する中、国内企業

　経済産業省が7日まとめた2024年度第2四半期（7―9月）の鉄鋼生産計画によると、粗鋼は前期比1・8％増の2163万トンと3四半期ぶりに増える。鋼材生産は内外需向けともに増える。前年同期比では国内向けが増える一方、輸出向けは減る。内需は建設向けの伸び悩みに自動車減産の影響が残り、外需は中国の

　鉄鋼産業懇談会の廣瀬孝会長（日本製鉄副社長）は7日開催の会議後に増え続けている鋼材輸入に触れ、「国内需要が必ずしも芳しくない中で鋼材輸入が非常に高い水準にあり、由々しき事態と捉えている。（中国などからの鋼材輸出の増加に対し）世界各国で通商措置がとられており、今の状態が続くとなると日本の鉄鋼業

[バンコク ７日 ロイター] - タイの経済団体「商業・工業・金融合同常任委員会」は７日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を従来の２．２─２．７％に据え置いた。観光部門の回復にもかかわらず内需が鈍化しているという。同委員会は、政府支出で経済に資金が注入され始めているも

今年上半期の日本の経常収支は約12兆7000億円で、前の年より4兆7000億円あまり黒字幅を拡大しました。過去3番目となる水準です。財務省が発表した上半期の国際収支速報によりますと、海外との総合的な取引を示す経常収支は12兆6817億円でした。アメリカ

　県内の農林水産物、食品の輸出拡大に向けた「みやざき『食と農』海外輸出促進フォーラム」（同促進協議会主催）は７日、県庁であった＝写真。輸出に関心のある事業者や生産者ら約９０人が参加。パネルディスカッションやグループワークなどを通して、先進事例を共有した。

　中国鋼鉄工業協会（CISA）によると7月下旬の加盟企業による1日当たり粗鋼生産は197万3500トンだった。　200万トン割れは昨年12月以来。前年同期比では7・6％減と減少率が拡大しており、鋼材市況の低迷や一部会員企業による減産で生産量が急減している。　粗鋼生産

　日本製紙は7日、紙需要の減少を受け、白老工場（北海道白老町）ではコピー用紙などを生産する抄紙機、八代工場（熊本県八代市）では新聞用紙の抄紙機を各1台停止すると発表した。2025年に実施する。　従業員の雇用は、原則として各工場内で継続する。抄紙機は工場の主要設備である紙をすく機械