# 輸入・輸出

全国粗鋼生産量は7月に710万トンと前年同月比3・8％減り、5カ月連続減少した。自動車の減産が長引き、建設分野の需要も資材高・人手不足の構造的な問題から中小物件中心に土木含め低調に推移。高炉メーカー各社は年度当初の予想より国内需要が減少しているため、鋼材輸出を増やし設備の稼働率維持に努めるが、

　政府は23日、農林水産物・食品の輸出額が減少に転じたことを受け、再拡大に向けた取り組みを議論する閣僚会議を開いた。意欲的な産地を優先して支援する制度で生産体制を強化。中国による水産物禁輸の影響を減らすため、代替となる海外市場を新たに開拓する方針も確認した。　2024年上半期（1

　政府は23日、首相官邸で農林水産物・食品の輸出を拡大するための関係閣僚会議を開き、新たな市場の開拓に加え、輸出増が見込める品目の供給力を向上させる方針を示した。　中国による日本産水産物の禁輸で輸出額が落ち込む中、2025年に2兆円、30年には5兆円に伸ばす目標の達成を目指す。<

　（寄り付き）午前の日経平均株価の取引は、前日比67円17銭高の3万8278円18銭と上昇して始まった。米長期金利が上昇し為替が円安に振れていることから輸出関連株などに買いが入っている。

　【北京・伊藤完司】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出から24日で1年。中国政府による輸入全面停止で、日本の水産物が姿を消した中国市場では国内産品の存在感が高まり、ウクライナ侵攻で西側諸国から制裁を受けるロシア産品も大量に輸入し、置き換わりが進んでいる。日本側では「チャイナ・リスク」を意識し

　2023年9月に米国農務省（USDA）が発表した「パラグアイに関する家畜および製品年次報告」によると、パラグアイの2023年初頭の牛の飼育頭数は1350万頭で、前年より10万頭減少した。　これは2022年後半まで3年間続いた干ばつの影響だったが、林さんの和牛農場はグアラニー水層

　7月31日に日銀は政策金利を0.25％へと引き上げると共に、長期国債の買い入れ減額を決定した。その後、日銀の利上げに驚いた投資家が円キャリートレード（低金利の円を調達し株式や高金利通貨で運用する取引）を巻き戻したところに、7月の米雇用統計で失業率が上昇したことで米国の景気後退懸念がにわかに浮

熊本県の農林水産物の輸出額が、昨年度122億円を超え、11年連続で過去最高を更新しました。県によりますと、昨年度の農林水産物の輸出額は、前年度より16%増の122億4千万円となりました。11年連続で過去最高を更新しています。分野別でみると、農畜産物は54億2000万

厳しい暑さが続きますが、暦の上では秋に入っていて味覚の秋の話題も届いています。鳥取を代表する秋の味覚である二十世紀梨がシーズンを迎え、22日に倉吉市で初出荷式が行われました。初出荷を迎えたのは、倉吉市と三朝町で栽培された露地物の二十世紀梨です。倉吉市内の選果場に生産者やＪＡの関係

Nidhi Verma[ニューデリー ２２日 ロイター] - インドが７月に中国を抜いて世界最大のロシア産原油の輸入国になったことが明らかになった。中国の製油業者が精製マージン低下を受けて輸入を減らしたことが背景。インドの業界筋のデータによると

　東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出されてから、24日で1年。反発した中国、香港による禁輸措置が解除される動きは見られない。北茨城市平潟町で特産のアンコウ料理を売りにする旅館「あんこうの宿　まるみつ旅館」はこの日に合わせ、禁輸で打撃を受けた北海道産ホタテと地元産あん肝をバター焼きにする「海

デザインも新たに魅力アップ！8月22日、プジョーの輸入元であるステランティスジャパンは、「リフター」の最新モデルを発表した。新型リフターのエクステリアのうちフロント周りはグリルなどの形状を変更。ヘッドライトおよびフォグランプを、従来のハロゲンからLEDに変更し、夜間

Indradip Ghosh[ベンガルール ２２日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた８月のインドのＨＳＢＣ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は６０．５となり、７月の６０．７（確報値）からやや低下したものの、高水準を維持した。好調なサービス業が製造業のわずかな

レトルトのタイカレーを日本で最初に発売し、シェア1位のヤマモリ(三重県桑名市)は、20年前にタイに工場を建設し、地元食材を使ってレトルト商品を作っている。他の食品大手が日本の食材を使用する中、なぜ高い投資をしてでも現地製造にこだわるのか。ノンフィクション作家の野地秩嘉さんがバンコク工場を取材し

Arathy Somasekhar[ヒューストン ２１日 ロイター] - 米国の原油輸出はここ数年堅調な伸びを見せていたものの、２０２４年は減速する見通しだ。世界の需要低迷を背景に国内生産は新型コロナ禍以来の小幅な増加にとどまるとみられる。２４年の米原油輸出

　世界中の自動車メーカー＆ユーザーの願いは「交通事故がゼロになる」ことだろう。そのために障害物や車両、そして歩行者などを検知して自動的にブレーキをかける衝突被害軽減ブレーキなどの機能は日々進化している。　それでも衝突してしまうような事故も数多く発生しているわけだが、ボディについて

　22日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は反発した。前日終値からの上げ幅は一時400円を超えた。前日の米国市場で主要な株価指数がそろって上昇したのを好感した買い注文が優勢だった。　午前終値は前日終値比239円05銭高の3万8190円85銭。東証株価指数（TOPIX）は

　農水省は、国内で食料を最大限賄う能力を示す、2023年度の「食料自給力指標」を示した。芋類をできるだけ作付けした場合の供給量は1人1日当たり前年度比24キロカロリー減の2362キロカロリーで過去最低となった。農業者の減少などで低下傾向にあり、労働力確保が急務となっている。　食料

22日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は反発して始まった。その後、一時値下がりに転じた。前日の米株式市場が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行。ただ、ここ最近の円高基調を嫌気した売りが輸出関連を中心に出たとみられ、値を下げた。平均株価は3万8000円をはさんで

　電気自動車（EV）・バッテリー・太陽光など中国の供給過剰が韓国企業の輸出に否定的影響を及ぼしかねないという指摘が出ている。大規模な物量攻勢で市場の収益性が悪化し、主要国が関税賦課などによって輸入品を狙った貿易の壁を高めた場合、韓国の輸出にも飛び火する恐れがあるためだ。　韓国貿易