# 財務・経済情報
コロナ禍後１４％上がった物価…「２％台安定」でも高く感じられる理由＝韓国
「物価安定目標に到達した」。先月の韓国の消費者物価上昇率が３年５カ月ぶりの低水準となる前年同月比２％を記録した後の韓国政府の評価だ。だが政府の「物価安定」評価を国民が体感するのは容易ではないという意見も多い。まずこの数年間の消費者物価上昇分が累積した。韓国統計庁によると１月から８
年金158万円以上は所得税がかかるはずだが…年金16万円・65歳男性「税金が戻ってきますよ」のアドバイスに歓喜
複雑でわかりにくい日本の年金制度ですが、いろいろと「耳にしたことはある」ということがあるでしょう。たとえば「年金は課税対象である」ということ。それに関連して「65歳以上で、年金が年158万円以下であれば税金はかからない」ということも、聞いたことがある人も多いのでは。しかし、年金が158万円を上
防災バッグに入れたい書類・証書チェックリスト
災害時に備えて非常用持ち出し袋の用意はしてありますか？避難する際には、衣類、歯磨きセット、懐中電灯などの必需品を持参するのは言うまでもありませんが、それに加えて、さまざまな証書もいざというときすぐ使えるようにしておく必要があります。コピーを取って非常用持ち出し袋に入
「お金ないから国立大を目指して」と言われましたが、うちの親は公務員で年収600万くらいだと思います。そんなに大変なのでしょうか？
大学へ進学する際に、国立大学に比べて私立大学のほうが学費は高くなります。施設設備費がかかったり、入学金や授業料が高額に設定されていたりするからです。そのため、親から「国立大学を目指してほしい」と言われることも珍しくないでしょう。とはいえ、子どもからしたら「国立でも私立でもかかるお
「老後の旅行」のために貯めてきたタンス預金「500万円」。数回に分けて使えば税務署にはバレませんか？
老後の旅行や趣味のためなど、仕事を退職したあとの楽しみのためにタンス預金をしている方もいるでしょう。タンス預金は口座に入れないお金のため、少しずつ使えば問題ないと考える方もいますが、タンス預金に回したお金が課税対象なら注意が必要です。今回は、タンス預金がバレる可能性のある理由や税
ファーウェイとのコラボEV「AITO」が絶好調。中国・セレス、24年上半期は売上高5倍増で黒字転換
中国自動車中堅の賽力斯集団（SERES、セレス）が2024年上半期（1～6月）の決算を発表した。電気自動車（EV）事業の急成長により、売上高は前年同期比489.58％増の650億4400万元（約1兆3000億円）と大幅に拡大した。純利益は16億2500万元（約330億円）となり、前年同期の赤字
医療保険の訪問看護費5倍 10年間、1人当たりも増加
看護師らが利用者の自宅などに行きケアする訪問看護で、医療保険適用型と介護保険適用型の2種類のうち、医療型の費用が過去10年間で5.4倍に増えたことが7日、分かった。介護型の2.3倍を大幅に上回っている。利用者数の増加が主な理由だが、1人当たりの費用も1.4倍に増え、押し上げ要因になっている。
なぜか「高規格」救急車事業が食い物にされるおかしすぎるからくり／内尾公治氏（株式会社「赤尾」特需部救急担当）
救急車事業をめぐって、福島県の小さな自治体が揺れている。 人口8,000人という福島県国見町。ここで12台の高規格救急車の開発・製造をして近隣自治体にリースするという事業が2022年9月、町議会で承認された。大手企業による企業版ふるさと納税を原資にするため、町からの予算の持ち出
茂木氏、「増税ゼロ」巡り財務省を批判 「古い考え方を転換する」
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬する茂木敏充幹事長（68）は7日、総裁選で掲げる「増税ゼロ」政策を巡り、財務省の体質を「税率をアップしないと税収は上がらない考え方だ」と批判した。宇都宮市内で記者団に語った。 茂木氏は「古い財務省の考え方を転換する」と強調した上で「
病院に繰り出し金２億１千万円 和歌山県串本町、コロナ補助金減で赤字に
和歌山県串本町は病院事業会計への繰り出し金２億１千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を９日開会の町議会９月定例会に提出する。新型コロナ関連の補助金がなくなり、町立病院の経営は３年ぶりの「赤字」。本年度もこのまま推移すれば資金不足の恐れがあると判断した。 くしもと町立病院は１１０
林芳正官房長官、健康保険証の廃止時期見直し検討 衆院解散は「状況を判断し、決断」
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を表明している林芳正官房長官（63）＝衆院山口3区＝は7日、12月に新規発行を停止する現行の健康保険証について、廃止時期の見直しを含めた対応策を検討する考えを示した。健康保険証はマイナンバーカードを使った「マイナ保険証」への一本化が決まっているが
先日「入院」が決まりました。入院保証金が「10万円」必要ですが、用意できない場合は入院できないのでしょうか？
定期検診や持病が悪化したなどで病院へ行くと、状況によっては急に入院が決まる場合があります。そのままお金を支払えれば問題ありませんが、入院保証金が必要になる可能性もあるため、病院へ行く前には余分にお金の準備が必要です。今回は、入院保証金の概要や支払えないときに利用できる制度などにつ
「カネさえあれば幸せに死ねる」はずが…資産2億円と白金タワマンの売却益で超高級リゾート老人ホームへ入居も、大誤算。80代セレブ高齢者の末路【FPの助言】
老後資金に不安を感じる人は多いでしょう。しかし、いわゆる富裕層といった、お金に余裕のある人たちであっても、老後にはさまざまなリスクが潜んでいて……。本記事では、羽田さん（仮名）の事例とともに、老後の資金管理の注意点についてFP相談ねっと・認定FPの小川洋平氏が解説します。配偶者が
トランプが米国「政府系ファンド」創設を提案、関税からの資金で
米共和党の大統領候補のドナルド・トランプは9月5日、次期大統領選に勝利した場合にノルウェーや中国、韓国などが導入している政府所有の投資ファンドを、関税からの資金を用いて創設することを提案した。トランプは、ニューヨーク経済クラブでのスピーチの中でこの提案を行い、「なぜ米国には国家の
デジタル庁「運用コスト3割減」主張も実態は2～4倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWSを使わざるを得ない自治体の怒り
政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏
経営者が高齢な企業ほど赤字に だが、大企業と中小企業では真逆...大企業80代、中小企業40代が黒字率最高の理由
やはり、企業の経営者は若いほうがいいのだろうか。 東京商工リサーチが2024年8月29日に発表した「『代表者の年代別財務分析』調査」によると、経営者が高齢になるほど赤字企業が増えることがわかった。 ところが、それは国内企業の99％を占める中小企業の話で、大企業では
【独自】再び第三者委員会の設置を 洲本市のふるさと納税問題をめぐり市民グループが請願～兵庫県内もう一つの百条委員会～
兵庫県内では、他にも百条委員会が行われている自治体があります。洲本市のふるさと納税の不適正な事務処理をめぐり、「現在の百条委員会では真相の究明は程遠い」として、市民グループが新たな第三者委員会の設置を求める請願書を提出したことが分かりました。洲本市のふるさと納税をめぐっては、温泉
科研費、倍増求め文科相に申し入れ 主要学会のべ220万人超所属
日本の研究力の低下に歯止めをかけようと、全国の研究者の研究資金となる国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の2倍に増やすよう、主要学会連合の代表者が6日、盛山正仁文部科学相に要望書を提出した。のべ220万人を超す研究者の声を届けた東原和成・生物科学学会連合代表は「バラバラだと思われがちな研究
8月末の銀行貸し出し4．2％増 全銀協
全国銀行協会が6日発表した預金・貸出金速報によると、8月末の全国110行の貸出金残高は前年同月比4．2％増の593兆3727億円だった。 円安などによる物価上昇を受けて企業の運転資金需要が根強く、36カ月連続のプラスとなった。 内訳は、メガバンクを含む都市銀行5行
トランプ氏、マスク氏トップの「仕分け」委員会を計画 無駄遣い削減へ
【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は5日、11月の大統領選に勝利した場合、「数兆ドル」に及ぶ支出の無駄を削減するために効率化委員会を設置し、そのトップに実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏を任命する考えを示した。 大統領選の共