# 財務・経済情報

［東京　２日　ロイター］ - ヤマハは２日、発行済み株式の３．７％に当たる６００万株・１４０億円を上限とする自己株取得を決議したと発表した。取得期間は９月１０日から２５年２月２８日。取得した株はすべて消却する予定。また、保有するヤマハ発動機株の売り出しで今期個別決算に２０

　東京都は2日、18歳以下の都民に月5000円を支給する事業「018サポート」で、子ども1694人分の計約1億2000万円を誤って支給していたと発表した。　都によると、2023年度の受給者は24年度に改めて申請しなくても自動で支給される。ただ、マイナンバーカードを活用して新規申請

新型コロナに関する国からの臨時交付金について、道が事務手続きを誤り、７億３千万円を国に返還していたことが新たに分かりました。道によりますと、２０２２年度の新型コロナに関する国からの臨時交付金のうち、年度内に事業者に支払わなければいけない一部のおよそ７億３千万円について、道は事務手

　　8月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が235件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万520件に達した。1月以来、7カ月ぶりに月間250件を下回り、コロナ破たんは一進一退を繰り返しながら、月間200件超で推移している。　国内の企業数（35

福岡県議会が、エジプト・カイロとアメリカ・ハワイへ海外視察に行くことが明らかになりました。費用は合わせて約2000万円となります。これは２日、福岡県が公表した９月議会に提出する105億円規模の一般会計補正予算案で明らかになったものです。県によりますと、

賞金の未払いなどが問題になっていた「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」について、今年は夕張市と栗山町の２会場で来月に開催されることが明らかになりました。関係者によりますと今年の「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」は、夕張市と栗山町の２会場で来月２４日から２７日にかけて行わ

　和歌山県みなべ町は来年４月から、町議会議員の報酬を３万円増額する方針を固めた。３日開会の町議会９月定例会で、議員報酬に関する条例の一部改正案を提出する。議員報酬は２００４年の町村合併時から現在まで据え置きになっており、２０年ぶりの改定となる。　条例の改正案は、議長の報酬を現在の

使っていない銀行口座をそのままにしておくとどうなるのか疑問に思う方もいるでしょう。今回は口座維持手数料や休眠預金について、また、解約手続きや残高の扱い、引き出し方法についても解説します。銀行口座を使わずに放置し、記帳や残高確認もほとんどせずにいたところ、知らない間に不正や犯罪に利

Rocky Swift　Kevin Buckland[東京 ３１日 ロイター] - セブン＆アイ・ホールディングスの株主である米ファンド、アーティザン・パートナーズ・アセットマネジメントは３０日付の同社宛ての書簡で、カナダ小売大手アリマンタシォン・クシュタール（ＡＣＴ）

　「韓国経済は確実に回復しています」（尹錫悦大統領、8月29日の国政ブリーフィングで）　尹大統領はこのように述べたが、消費は減っており、税は徴収されていないのに、ソウルのマンション取引だけは爆増していることがあらわになった。景気は低迷し、財政運用に支障をきたし、住宅価格と家計負債

　財務省が2日発表した4～6月期の法人企業統計調査によると、全産業（金融業と保険業は除く）の経常利益は前年同期比13．2％増の35兆7680億円となり、過去最大を更新した。

2021年に日本上陸したイギリス発の新電力オクトパスエナジーが、急成長している。同社は日本進出にあたり、日本最大の新電力・東京ガスと合弁会社「TGオクトパスエナジー」を設立し、着実に販売を伸ばしてきた。その勢いは新電力の撤退・倒産が相次いだ電力危機下でも衰えず、20

2023年度の企業の売上高、経常利益、設備投資は、いずれも過去最高となりました。半導体の供給制約の緩和や価格転嫁が進んだことなどが要因です。財務省が発表した法人企業統計によりますと、金融・保険を除く2023年度の全産業の売上高は過去最高の1633兆3314億円で、3

2023年度の企業の売上高、経常利益、設備投資はいずれも過去最高となりました。半導体の供給制約の緩和や価格転嫁が進んだことなどが要因です。　財務省が発表した法人企業統計によりますと、金融・保険を除く2023年度の全産業の売上高は過去最高の1633兆3314億円で、3年連続の増収と

歴史的な円安などを背景に、今年4月から6月の国内全ての産業企業の経常利益は35兆円あまりとなり、四半期として過去最大となりました。財務省が発表した法人企業統計によりますと、今年4月から6月の金融・保険業を除く全ての産業の経常利益は、前の年の同じ時期に比べて13.2%増え、35兆7

Takaya Yamaguchi［東京　２日　ロイター］ - 財務省が２日発表した２０２４年４─６月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比７.４％増だった。季節調整済み前期比でも１.２％増と、２四半期ぶりのプラスとなった。

　財務省が2日発表した4～6月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比13.2％増の35兆7680億円で、四半期ベースとして比較可能な1954年以降で過去最大となった。プラスは6四半期連続。歴史的な円安により輸出企業を中心に収益が押し上げられたとみられる。

　財務省が2日発表した4～6月期の法人企業統計調査によると、全産業（金融業と保険業は除く）の経常利益は前年同期比13．2％増加した。　増益は6四半期連続。設備投資は7．4％増加した。　

新NISAの投資先はどのように選べばいいのか。投資歴45年以上の投資家、石井勝利さんは「いちばん重要なのは、信頼性のある企業の株を買うことだ。長い目で見て成長し、収益を上げている企業に投資するのがいい」という――。　※本稿は、石井勝利『85歳、現役・投資家のお金の哲学』(SBクリ

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満で、厚生年金保険に加入していなければ、すべて国民年金の第1号被保険者または第3号被保険者。第1号被保険者は自身で保険料を納付しなければなりません。納付していないと、恐ろしいしっぺ返しが……。ひと昔前は、“お知らせ”はたいてい郵便物で来たもの