# 財務・税金
「給与は増えても手取りは変わらない」のに…民間の平均年収「458万円」は、国会議員の給与「3.5ヵ月分」の悲惨
国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査』などをもとに日本人のお金事情について見ていきます。所得税、住民税……日本は累進課税ですから、給与が上がったら比例して課税率も上昇します。「給与は増えたけど手取りは全然変わらない」といった声は、よく聞かれるものです。実際、国税庁『令和4年分
県内企業の倒産件数2件 8月としては過去2番目低い水準も「状況が改善しているわけではない」大分
8月の県内企業の倒産件数は2件で、8月としては過去2番目に少なかったことが分かりました。民間の信用調査会社・東京商工リサーチ大分支店によりますと県内の8月の倒産件数は前の月より6件少ない2件でした。これは、8月としては1989年以降で過去2番目に低い水準でした。
【知っておきたい年収の壁と扶養控除】「103万円の壁」を超えても150万円までは配偶者特別控除の対象に 子どもが16歳になったら扶養控除の申請を忘れずに
家族を扶養している時の控除のルールを正しく理解しているだろうか。たとえば配偶者控除と配偶者特別控除。名前は聞いたことがあっても、実際に制度の概要を正確に説明できる人は意外と少ないのではないだろうか。ただ、知っておかないと思わぬ損失を招くケースも。誰も教えてくれない「じつはそこにあるお金の話」
調整給付金が各地で支給スタート！住宅ローン減税を受けた人は恩恵が少ない？令和7年度に実施予定の「不足額給付」とは？
2024年6月より、デフレ脱却の経済対策として「定額減税」が開始されました。定額減税により、所得税・住民税の負担が軽減された人も多い一方、住宅ローン減税を受けている人の中には「定額減税の恩恵が少なくなるのではないか」と不安や疑問を抱いている人もいるのではないでしょうか。<
アジア開発銀の総裁候補に神田前財務官 鈴木財務大臣「総裁にもっとも適任」
政府は、国際開発金融機関「アジア開発銀行」の次期総裁候補に財務省の前財務官で内閣官房参与の神田真人氏を指名すると発表しました。【鈴木財務大臣】「日本は浅川総裁の後任候補として、内閣官房参与、財務省顧問であります神田真人氏を指名いたします」鈴木財務大臣は神田氏について
知人がそろって「ふるさと納税」を行っていますが、いまいち実態がわかりません。誰がどんな経緯でつくったシステムなのでしょうか？
数年前からふるさと納税という言葉をニュースやCMでもよく耳にするようになりました。お得なイメージはあるものの、どのような制度で何がメリットなのかいまいちよく分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで本記事では、ふるさと納税の仕組みや制度の歴史につい
日銀理事に諏訪園氏 元財務省関税局長
鈴木俊一財務相は10日、日銀理事に財務省関税局長などを務めた諏訪園健司氏（60）を充てた同日付の人事を発令した。任期は4年。9日付で退任した貝塚正彰氏（63）の後任で、調査統計局と業務局、金融研究所などを担当する。 【理事】 諏訪園 健司氏（すわぞの・けんじ）東大
日銀理事に諏訪園氏
鈴木俊一財務相は10日、日銀理事に財務省関税局長などを務めた諏訪園健司氏（60）を充てた同日付の人事を発令した。
日銀理事に諏訪園氏 元財務省関税局長
鈴木俊一財務相は10日、日銀理事に元財務省関税局長の諏訪園健司氏を任命した。 任期満了で9日に理事を退任した貝塚正彰氏の後任で、任期は4年。調査統計局、業務局などを担当する。 諏訪園 健司氏（すわぞの・けんじ）東大法卒。88年大蔵省（現財務省）に入り、東京税関長、
日銀の新理事に諏訪園氏、元財務省関税局長
Takahiko Wada［東京 １０日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１０日付で元財務省関税局長の諏訪園健司氏を新しい日銀理事に任命した。９日に任期満了で退任した貝塚正彰前理事の後任で、任期は４年。諏訪園新理事は貝塚氏が担当していた決済機構局（業務継続企画課）、
母が「相続税対策に」と、毎年お盆に100万円を現金でくれます。「現金だし金額的にも大丈夫」と言っていますが、税金は払わなくて大丈夫なのでしょうか…？
多額の財産を残して亡くなった場合、相続人に相続税が発生する場合があります。相続税対策は様々ですが、生前贈与も有効な対策の一つです。ただし、生前贈与でも所定の金額を超えたら、受け取った人は贈与税を支払う必要があります。そのため、なかには毎年お盆に100万円を現金で受け渡し、相続税と
最近、「非課税世帯に給付される10万円」があると聞きました。わが家は非課税世帯なのですが、まだ振り込まれません。市役所に“申請”が必要なのでしょうか…？
最近、「非課税世帯に給付される10万円がある」という話を耳にした人もいるでしょう。家計が厳しいなか、このような支援はとても助かりますよね。しかし、振り込みを待っていても一向に入金がなく、「申請が必要なのか？」「わが家は対象なのか？」と不安に感じている人もいるかもしれません。本記事
夫が「損になるから」という理由で、13年乗った「ヴォクシー」を夫が買い替えようとしています。不便もないし、乗り続けるほうが“節約”になると思うのですが、13年で乗りかえるべきでしょうか…？
車を所有していて、「どのタイミングで買い換えるべきか」と悩んだ経験がある人は多いのではないでしょうか？「13年が過ぎる前に乗り換える」と言われるのが一般的ですが、買い替えないで長く乗り続けたほうが節約できてお得に感じる人もいるでしょう。なぜ13年が節目といわれるのでしょうか。
私、年収400万円なんですけど…“税務調査”が、30代・庶民のもとへやってきた理由。下された追徴課税に「血も涙もない」【税理士が解説】
富裕層のもとへやってくるイメージの強い「税務調査」。しかし意外にも、収入が高くない人のもとへ税務調査が入るケースも少なくなく……。本記事では、Aさんの事例とともに税理士の鄭英哲氏が税務調査の実態について解説します。筆者はもともと消費者金融に勤めていました。現在は公認会計士・税理士
こうすれば迷いなく投資先を選べる…知識ゼロから「億り人」となったタレントが伝授する投資信託の絞り方
日本には約6000本の投資信託がある。新NISAを始めるならどの投資信託を選べばいいのか。タレントであり投資家、実業家でもある杉原杏璃さんは「販売金融機関や新NISAのつみたて投資枠など条件で絞っていくと、購入できる投資信託は限られてくる。各証券会社のホームページのスクリーニング機能を試してみ
トヨタグループ、三菱グループ…政策保有株売却が進む背景を解説
今年に入り、政策保有株式の売却と政策保有縮減に伴う売り出しを発表する企業が増えています。政策保有とは、企業が投資目的ではなく、取引先との関係維持や買収防衛といった経営戦略的な目的で保有する株式のことです。複数の企業や金融機関が相互に保有している場合を「株式持ち合い」と呼び、日本企
【解説】4-6月のGDP改定値をプラス3.1％から2.9％に下方修正 「個人消費」の伸び悩みなどが影響
2024年4月から6月のGDP（国内総生産）の改定値は、年率換算でプラス3.1％から2.9％に下方修正されました。9日発表された4月から6月のGDP改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、プラス0.7％でした。これが1年間続いた場合の年率換算では、プラス2.9％で、
消費税の減税巡り立憲代表選挙の候補者が激論「財源の話も責任持って」「還付だって財源が必要」
立憲民主党の代表選は9日、動画配信サイトの討論会で、消費税の減税を巡り、4人の候補者が立場の違いを鮮明にした。動画サイト「ニコニコ」が主催した討論会では、食料品の消費税減税を検討すべきだとする泉健太代表と吉田晴美衆院議員に対し、野田佳彦元首相と枝野幸男前代表が否定的な見解を示し、
学生ローン滞納、10月から再び信用情報に記載－信用スコア悪化か
（ブルームバーグ）： 米国の学生ローンは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で返済が猶予されていたが、その措置の解除から１年がたち、数百万人の米国人が滞納している。米政府説明責任局（ＧＡＯ）が８月に発表した報告書によると、１月末時点で借り手全体の４分の１余りに及
三崎優太氏 巨額損失で〝億超え金策〟に苦心「今月末の支払いを乗り切らないと後はない」
起業家の〝青汁王子〟こと三崎優太氏が9日、自身の「X」（旧ツイッター）を更新し、金策に追われていることを明かした。 三崎氏は先月の株価暴落時に信用取引で巨額の損失を被った。Xやユーチューブチャンネルを通して、今月末までにこの損失分などの約3億円を準備する必要があることを明かして