# 財務・家計管理

一人暮らしをする娘が、食費節約のために「納豆卵かけご飯」ばかり食べていたら、栄養面で心配になってしまうでしょう。アルバイトを増やすようにいうべきか、仕送りを増やすべきかと悩むこともあるかと思います。今回は、総務省統計局による家計調査資料を参考に、一人暮らしの食費の平均額について解

結婚を控えた人にとって、親からの結婚資金は大きな助けとなることでしょう。しかし、資金を受け取る際には税金の問題について注意が必要です。500万円という大金を親から受け取った場合、贈与税の申告が必要になるかどうかを確認する必要があります。この記事では、500万円の結婚

国民年金のみに加入している個人事業主やフリーランスといった人の場合、将来受け取れる年金が少ない傾向にあります。その際に受け取る年金額が一定基準以下の場合は、住民税非課税世帯に該当し、さまざまな優遇措置を受けられます。本記事では、住民税非課税世帯の条件と適用された場合の優遇措置につ

労働者として会社に勤めていると、現在の給与や待遇に不満を抱くケースは珍しくありません。周囲の人よりもたくさんもらっている場合は不満になりにくいですが、平均以下なら転職や副業を検討する目安にもなりえます。そのため、今自分がどれくらいの位置にいるのか気になる方も多いでしょう。今回は、

総務省が発表した消費者物価指数によると、インフレ傾向は弱まりつつあるといいますが、物価高にため息が止まらない状況はまだまだ続いています。その影響は、親が老人ホームに入居する子どもたちにも。負担増により、子ども自身の老後にも暗い影が……。総務省が26日発表した7月の東京都区部の消費

2024年6月に実施されることになった定額減税とはその名の通り、毎年かかる所得税や住民税から最大4万円が控除される制度です。しかし、税金の控除には、基礎控除や配偶者控除など、ほかにも多数の控除が存在します。ほかの税制優遇措置とどう違うのか気になる方も多いでしょう。本記事では、定額

明日への狼煙を上げるラジオの中の会社・TOKYO FMのラジオ番組「Skyrocket Company」。パーソナリティである本部長・マンボウやしろと秘書・浜崎美保が、リスナー社員のみなさんと様々な本音の意見を交わしながら生放送でお届けしています。7月25日（木）の放送では、会議テーマ 「夏の

　個人投資家の間で大きな支持を集めベストセラーとなった『株トレ 世界一楽しい「一問一答」株の教科書』の続編『株トレ ファンダメンタルズ編』の発売が迫る。前作ではチャート分析を扱ったが、今作は業績や財務の読み方がテーマだ。60題のクイズを通じて「株で勝つ技術」を学べる1冊だ。著者は、ファンドマネ

日経平均や東証株価指数（TOPIX）なども史上最高値を超え、数字上では景気が良さそうに見えることもあります。しかし、為替も対ドルでは160円を超え、ますます円安が続きます。輸入されているものや原材料も高くなり、家計は楽にはなりにくい状況です。今回は、2023年の家計

2024年7月5日、厚生労働省より「2023（令和5）年　国民生活基礎調査の概況」という統計結果が公表されました。これによると、年金だけで生活できている高齢者世帯は全体の41.7％に留まります。裏を返せば、過半数の方が働くなどして収入を補って生活をしています。

　【リオデジャネイロ時事】26日（日本時間27日）に閉幕した20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、今月末で退任する財務省の神田真人財務官にとり最後のG20となった。　在任中は新型コロナやロシアのウクライナ侵攻、家計を直撃する物価高を引き起こす円安と数々の難題に直面。危機か

昨今の経済情勢を踏まえ、多くの方が収入と支出のバランスに悩み、家計の圧迫を感じているのではないでしょうか。現役時代なら収入を増やすための様々な選択肢がありますが、リタイア後となるとそう簡単にはいきません。6月にも年金が支給されましたが、現役時代と比べて収入の減少を痛

ご飯の材料を買ったり公共料金の支払いをしたりするときに値上がりを感じた経験のある方もいるでしょう。物価は上がっていくにもかかわらず同じ金額でやりくりを求められると、節約が必要です。今回は、食費や水道光熱費の平均額が2022年と2023年でいくら異なるのか、消費者物価指数の上昇率、

数年前に「老後2000万円問題」が大きな話題となったことから、老後までにある程度の資金準備を意識している人も多いのではないでしょうか。確かに「2000万円」という金額がインパクトがあり、印象強かったものです。しかし、ある1年における無職夫婦世帯の平均収支で算出された

　大石賢吾知事の政治資金収支報告書問題で長崎県議会議会運営委員会は２６日、公開の全員協議会（全協）を８月５日に県議会議場で開き、大石氏を直接ただすことを決めた。　大石氏の後援会の２０２２年同報告書には、自民党県議の後援会からの「借り入れ」として２８６万円を記載。先月の県議会一般質

　【リオデジャネイロ時事】鈴木俊一財務相は26日、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで、イエレン米財務長官と会談した。　ロシアの凍結資産活用も含めたウクライナ支援を巡って協議。巨大IT企業を念頭に置いた国際的な「デジタル課税」についても議論した。　

経営改革を進めなければ、2024年度の赤字額が60億円を超える見通しとなったJA新潟厚生連。その厚生連の病院が地域医療の中核的な役割を担う6つの市が国に緊急の金融支援などを要望した。地方の病院存続への議論は待ったなしとなっている。7月23日に松本総務相を訪ねたのは、糸魚川市の米田

　【リオデジャネイロ共同】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、為替相場について過度な変動は経済に悪影響を与えるとの過去の合意を「再確認する」とした。

　【リオデジャネイロ共同】20カ国・地域（G20）財務相らによる国際課税の宣言は、経済協力開発機構（OECD）で合意したデジタル課税などについて「速やかに実施することを決意している」とした。

　【リオデジャネイロ共同】日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は26日（日本時間27日）、ブラジル・リオデジャネイロで2日間の討議を終え閉幕した。成果文書として巨大IT企業を念頭に適正な課税を進める国際課税の宣言を公表し、世界経済などに関する共同声明も