# 財務・お金

　政府、日銀が4月29日に5兆9185億円の円買いドル売り介入を実施したと7日、財務省が公表した。円買い介入として過去最大だった。

　スズキが6日発表した2024年4～6月期決算（国際会計基準）は、日本や欧州で販売台数が増加したことや、円安効果により増収増益となった。売上高と営業利益は4年連続、当期純利益は2年連続で前年同期実績を上回った。為替の動向など経営環境が不透明なため、通期業績予想は据え置いた。　営業

「子育ての費用、本番は大学までの学費」――子育てについての連載を担当する記者に、そんな声が寄せられました。試算してみると、たしかにかなりの金額になり、別途、親である自分の老後の資金も必要です。自身も奨学金の返済に苦しむ当事者が国や民間のデータを調べてみました。（朝日新聞デジタル企画報道部・朽木

学問としての中小企業の事業承継について専門家が本音で語る「サクセッションアカデミー」（主催・一般社団法人サクセッション協会）が6月19日、東京都銀座及びZOOMによるオンラインで行われました。7回目の講義は、「財務健全性の確認と準備」というテーマで行われ、事業承継における「銀行の審査」のポイン

〈大宇宙は余りに雄大であり、我等の大地、地球は余りに小さい。その宇宙の起源も自らの生命の本質も不可知であり、人類の知は無に等しい〉　この檄文は、ある“秘密結社”のレポートに記された一節。筆者は、“令和のミスター円”こと財務省の神田眞人財務官（59）だ。◆ ◆ ◆

　スペインメディアの『RELEVO』は6日、アトレティコ・マドリードが今夏の移籍市場で多額の資金を投じられる理由を解説した。　アトレティコ・マドリードは、今月、ビジャレアルからノルウェー代表FWアレクサンダー・セルロートを移籍金総額4000万ユーロ（約63億円）で獲得。更にはチェ

　【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク株式相場は、前日に急落した反動で買い戻しが強まり、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比41．31ドル高の3万8744．58ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は75．64ポイント高の1万6275．72

高校などで組織する協議会から現金３１万円を着服したとして県教育委員会は６日、足利高校の６０歳の男性教諭を懲戒免職処分にしました。懲戒免職処分になったのは足利高校の日向野信行教諭６０歳です。県教育委員会によりますと日向野教諭は去年９月から今年３月にかけて足利市内の高校や特別支援学校

　6日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は全面高となり、急反発した。終値は前日比3217円04銭高の3万4675円46銭。上げ幅は1990年10月に記録した2676円高を超え、過去最大となった。前日には4451円安と過去最大の下げ幅を記録したが、一転して多くの銘柄が買い戻され、前週末か

　キリンホールディングス（HD）＝2024年12月期連結業績予想（国際会計基準）のうち、売上高に相当する売上収益を上方修正した。円安の進行に伴い、通期の想定為替レートを1米ドル＝151円（前回予想は140円）、1豪ドル＝97円（同93円）に修正したため。事業利益にも円安効果があったが、傘下の協

「インフレ」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。インフレとは物価上昇のことで、最近ではスーパーでの買い物中に物価の上昇を感じることも多いかもしれません。このような状況下でも、実は富裕層は増加しています。富裕層と聞くと、高級車やタワーマンション、高級レストランでの食事など、贅

Tomo Uetake［東京　６日　ロイター］ - 財務省が６日に実施した１０年利付国債入札が不調な結果となり、円債市場では、金融市場の急変動を受けても日銀がタカ派スタンスを維持するか見極めたい投資家が応札を手控えたと指摘する声も聞かれる。７日には内田真一副総裁の発言機会

　JR上場4社の2024年4～6月期連結決算が6日、出そろった。日本人だけでなく、インバウンド（訪日客）の需要などを追い風に鉄道事業が好調で、各社ともに増収となった。　売上高は東日本が9.1％増の6866億円、東海が10.2％増の4352億円、西日本が9.1％増で過去最高の402

財務省・金融庁・日銀は先ほど、臨時の3者会合を開きました。株式市場で日経平均株価が乱高下していることなどについて協議したということです。三村淳 財務官「しっかりと緊張感を持って、しかし、同時に冷静に何が起きているのか見極めていくことも大事。政府と日本銀行の間で緊密に

きのう、きょうと歴史的な乱高下となった株式市場の動きを受け、財務省と金融庁、日銀が急きょ会合を開き、日本経済の見通しに変わりがないことなどを確認しました。財務省・三村財務官「緩やかに経済を回復していくという、この日本経済についての見通し自体には、別に何も変わりはない

　財務省の三村淳財務官は「日本経済が緩やかに回復していることに変わりはない」と述べた。企業の賃上げや、実質賃金のプラス転換などを理由に挙げた。

　総務省が6日に発表した6月の家計調査によると、2人以上の世帯が使ったお金は28万888円で、物価変動の影響をのぞいた実質で前年同月より1.4%減った。減少は2カ月連続。賃上げや定額減税によって手取りが増えても、物価高を背景に節約を続けている世帯が多いとみられる。　使途別で落ちこ

　財務省の三村淳財務官は3者会合後記者団の取材に応じ、株価の乱高下の背景に「海外景気の悪化懸念がある」と述べた。

[ドバイ ６日 ロイター] - サウジアラビア国有石油会社サウジアラムコが６日発表した第２・四半期決算は３．４％の減益だった。原油販売量の減少と精製マージンの悪化が響いた。第２・四半期の純利益は１０９０億１０００万リヤル（２９０億３０００万ドル）。同社がまとめた市場予想の

［東京　６日　ロイター］ - スズキが６日に発表した２０２４年４─６月期連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比６０．８％増の１５７５億円だった。為替の円安効果、日本や欧州での四輪車販売増加などが寄与した。一方、為替の動向など不透明な経営環境が続いているとして、２５年３月期の連