# 規制・法制度

　すべてのクルマに標準装備されているわけではないが、欧州車やクロスオーバーSUVには「バックフォグランプ」と呼ばれる灯火アイテムを備えているモデルが多い。バックフォグを直訳すると「後ろ・霧・灯」となり、バックフォグと省略されることもあるパーツだ。　機能的には濃霧で「視界が悪い」際

9月の自民党総裁選への出馬が取りざたされている小林鷹之元経済安保相（49）が11日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、総裁選出馬については明言を避ける一方、派閥の力学に左右される総裁選にしてはならないとの意向を強調した。橋下徹氏から総裁選に出馬するかを問われた

日本政府は海外の生成AI関連企業の誘致に力を入れており、企業側も日本市場を好意的に見ている。だが、著作権侵害に対する政府の無防備な対応によって、国内のクリエイターが大きな被害を受けていると英紙「フィナンシャル・タイムズ」は警鐘を鳴らす。2年前、生成AI（人工知能）で作られた画像や

　放送界の自律機関であるBPO(放送倫理・番組向上機構)は、放送のコンプライアンスを考えるうえで、どのような存在なのか。「BPOの大義はあくまで言論・表現の自由を守ることにあり、より問われるべきは放送人の職業倫理であり、社会的な『常識(コモン・センス)』である」と筆者は定義づける。

　立憲民主党が政治資金パーティーの「解禁」に苦慮している。自民党の派閥裏金事件を受け、立民は先の国会にパーティー開催禁止法案を提出した。その手前、党執行部は開催を自粛しているが、同様のムードが党内全体に広がる。だが次期衆院選は来年秋までに迫っており、今後の活動資金に不安が募る。　

　2014年に米中西部ミズーリ州ファーガソンで白人警察官が丸腰だった黒人マイケル・ブラウンさん＝当時（18）＝を射殺した事件から9日で10年がたった。警察による過剰な暴力は国民に衝撃を与え、激しい抗議デモが続いた。同様の事件はやまず、11月の大統領選で争点になる銃規制への関心も高まる。

　長らく自己破産を認めてこなかった中国が制度の導入検討を始めた。不動産不況などに伴い個人債務が急増しているが、返済不能な借金が利息で膨らみ続ける悪循環を止めるすべがない。経済的に破綻した人々は「永遠に終わることのない苦しみ」（多重債務者）を強いられているが、自己破産はモラルハザード（倫理観の低

　11月の米大統領選で初当選を目指す民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）の陣営は9日、副大統領候補に起用した中西部ミネソタ州のティム・ウォルズ知事（60）が自らの軍歴に関して過去に「不正確な発言をした」と認めた。米メディアが報じた。　ウォルズ氏は戦闘部隊に従事した経験はないが、

自動車メーカー85社などに対して指示していた型式指定申請に関する調査・報告で、国土交通省は8月9日、これまで調査中だったカワサキモータース（伊藤浩社長、兵庫県明石市）から「不正行為なし」との報告があったと発表した。これにより全社調査が完了し、最終的に5社から「不正行為を確認した」と報告があった

博多と韓国・釜山を結ぶ高速船「クイーンビートル」が亀裂による浸水を隠して運航を続けていたことが発覚しました。運航会社「JR九州高速船」の親会社・JR九州の発表によりますと、クイーンビートルでことし2月、船体への浸水が見つかりましたが会社は修理や検査、国への報告をせずポンプで排水し

山形県のJAてんんどうは9日、出荷したモモから基準を超える残留農薬が検出され、出荷分約204キロの自主回収を始めたと発表しました。JAてんどうによりますと、残留農薬基準を超える農薬成分が検出されたのは8月4日と6日に出荷したモモ「あかつき」約204キロのうちの1検体です。食品衛生

　大都市でも人口減少や人手不足の影響が各所で出始めています。若者や子育て世代の争奪戦が都市間で強まるなか、神戸市はあえて市中心部の「タワーマンション規制」を打ち出しています。久元喜造市長が朝日新聞のインタビューに応じ、その狙いや真意を語りました。　人口が増え続ける時代の価値観を引

ミキの昴生と亜生がMCを務める、全国の道に特化したバラエティ番組『道との遭遇』。今回は、珍しい道や変わった標識などを求めて全国を巡る道マニア歴20年の石井良依（らい）さんと、愛知・岐阜にある奇妙な道"奇道（きどう）"を巡ります。通行止めや車両進入禁止など、道路での運転や歩行を制限

　神奈川県で震度5弱を観測した地震の影響で高速道路にも影響が出た。　東名では御殿場―秦野中井IC間（上下線）と伊勢原JCT―厚木IC（上下線）が通行止めとなった。また、中央道でも上野原―勝沼ICの下り線と、勝沼―大月JCT、都留―大月JCTの上り線でそれぞれ通行できなくなった。<

この地震の影響で、高速道路では通行止めになっている区間があります。　日本道路交通情報センターによりますと、東名高速では厚木インターチェンジと伊勢原ジャンクションの間、秦野中井インターチェンジと御殿場インターチェンジの間の2カ所で通行止めが発生しています。　また、中央

一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り、２０２５年大阪・関西万博に合わせて大幅な規制緩和を求めている大阪府市は９日、東京都内で、国土交通省などと初めての協議を開いた。今後は担当者間で調整し、９月上旬には一定の方向性を取りまとめる方針。府によると、府市と国交省、万

　環境省は、有害物質のポリ塩化ビフェニール（PCB）が低濃度で含まれている電気機器の保有状況を把握するため、地方自治体による全国調査を行う方針だ。　2027年3月末までの処分が所有者に義務付けられる中、自治体を通じて保有事業者への適切な指導につなげる。24年度中に複数の政令市で試

　ロイターが9日報じたところによると、X(旧Twitter)が8日、アイルランドの裁判所の審理において、EU域内のユーザーから一定の期間に収集した個人データを、AIの訓練に使用しないことで合意した。同国のデータ保護員会(DPC)がXに対し、AI開発やトレーニングなどを目的としたユーザーデータの

BMW 5シリーズの歴史は、1972年に遡る。半世紀以上の歴史を持つ上級サルーンだ。2009年から2017年にかけて提供されていた、6代目のF10型5シリーズが熟成された内容にあったとしても、不思議ではない。レシピは既に完成していたといえ、当時のAUTOCARは上質な車内や洗練さ

Maki Shiraki［東京　９日　ロイター］ - 車の量産に必要な型式指定の認証不正があったトヨタ自動車は９日、国土交通省からの是正命令を踏まえた再発防止に関する報告書を提出した。佐藤恒治社長は記者団に対し、「現場に依存したプロセス（工程）になっていた」と改めて反省し