「万博版ライドシェア」 大阪府市、国交省と協議 ９月上旬に方向性提示へ
AI要約
大阪府市は２０２５年大阪・関西万博に合わせて、ライドシェアの規制緩和を求めて国交省と協議を開始
府市は２４時間運行や台数制限の緩和を求め、日本版ライドシェアの規制緩和を要望
万博での交通需要に応えるために、国に１年間限定の規制緩和が必要と訴えている
一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り、２０２５年大阪・関西万博に合わせて大幅な規制緩和を求めている大阪府市は９日、東京都内で、国土交通省などと初めての協議を開いた。今後は担当者間で調整し、９月上旬には一定の方向性を取りまとめる方針。
府によると、府市と国交省、万博を運営する日本国際博覧会協会の担当者らが出席。今後、府市が求めるライドシェアの府内全域での２４時間運行や台数制限の緩和を検討していく。
４月から始まった「日本版ライドシェア」は、国がタクシー不足の見込まれる地域や曜日、時間帯に限り、不足台数を補う範囲で運行を認めている。府市は万博で高まる交通需要に応える必要があるとして、開幕半年前から閉幕まで１年間限定の規制緩和を国に求めている。
オンラインで出席した吉村洋文知事は冒頭のあいさつで「府には（万博で）交通需要が増えたときに住民の足を守る責任がある」と訴えた。国交省の鶴田浩久物流・自動車局長は「安全安心を大前提にしながらも、地域のニーズに応えることは重要だ」と応じた。
