# 行政・組織

　【シドニー時事】オーストラリア連邦警察は18日、国際的な暗号通信アプリ「ゴースト」を作成・管理していたシドニー郊外在住の男（32）を組織犯罪支援などの容疑で逮捕したと発表した。　国内外の数百人が殺人や麻薬密輸といった犯罪の連絡手段として、同アプリを使っていたと推定されている。<

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた電通元スポーツ局長補逸見晃治被告（57）と、法人としての電通グループの公判が18日、東京地裁（安永健次裁判長）であり、検察側は逸見被告に懲役2年、同社に罰金3億円を求刑した。　

　ＮＨＫの稲葉延雄会長の定例会見が１８日、東京・渋谷の同局で開かれた。　先月１９日、ＮＨＫラジオ国際放送の中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが、尖閣諸島の帰属などをめぐり、原稿にはない、日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、稲葉会長は会見の冒頭に「就任当初からリ

米国プロスポーツリーグで、選手たちは自身の権利（お金）のために何度もストライキをした。リーグあるいは球団オーナーは職場閉鎖で対抗した。時には選手が、時には球団オーナーが勝ったが、全般的には選手たちが勝利した。選手たちに対する報奨が増え、人気は上昇していった。私たちがパンを食べるこ

　千葉県佐倉市でも、本来必要な議会の議決を経ずに教師用の教科書などを購入していました。　佐倉市が9月17日に発表したもので、小学校の教師用の教科書など3千万円余りを議会の議決を経ずに購入しました。　市の条例では、2千万円以上の財産を取得する場合、議会の議決が必要です

　デジタル庁は17日、一部の自治体で先行して可能となったマイナポータルからの出生届の提出について、新たに福岡県添田町が対応することを公表した。【渕本稔】　出生届のマイナポータルでの運用は8月30日から始まった。すでに福島県郡山市と富山県高岡市で出生届のオンライン化を開始。福岡県添

定額減税を十分に受けられない人を対象にした給付金の振り込みで大分県大分市は33人に対し二重に給付するなどのミスがあったと17日、発表しました。2024年6月から実施された定額減税では1人当たり所得税と住民税、あわせて4万円が減税されます。一方で、定額減税を十分に受け

全会一致で19日、可決が見込まれる、兵庫県の斎藤知事に対する不信任決議案の原案が明らかになりました。　決議案の原案では「県民の信頼を損ない県職員を動揺させ、議会を巻き込み、県政に長期にわたる深刻な停滞と混乱をもたらしたことに対する政治的責任は免れない」「来年度予算は新たに県民の信

　行政法が専門で学者出身の元最高裁判事、園部逸夫（そのべ・いつお）さんが13日死去した。95歳。岐阜県出身。葬儀・告別式は20日午前10時から東京都品川区西五反田5の32の20、桐ケ谷斎場で。喪主は次男正夫（まさお）さん。退官後は皇室関連の有識者としても知られていた。　89年に最

[上海 １８日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は１８日、公開市場操作（オペ）で７日物リバースレポを通じて５６８２億元（８０１億１０００万ドル）を供給したと発表した。今回の資金供給は、満期を迎える中期貸し出しファシリティー（ＭＬＦ）やリバースレポなどの要因を踏まえ

株式市場は「企業が資金を調達する場所」ではなく、「企業から資金を吸い上げる場所」と化し、持続不可能な「略奪的価値抽出」の仕組みが企業を滅ぼすと指摘する『略奪される企業価値: 「株主価値最大化」がイノベーションを衰退させる』(ウィリアム・ラゾニック/ヤン-ソプ・シン著)がこのほど上梓された。近年

　県議会の仕組みや役割、県政の重要課題への理解を深めてもらおうと、県議会事務局は宮崎市・宮崎産業経営大の２、３年生計４人を受け入れ、インターンシップを行っている。日程は５日間で２０日まで。

　千葉市議会（定数50）の会派「日本維新の会・無所属の会」の桜井崇市議（58）と大平真弘市議（37）が、請願者本人の意思を確認しないまま請願書を自ら作成し、署名して提出したとされる問題で、2人に対する議員辞職勧告決議案が17日の市議会に提出された。採決では同会派に所属する5人が退席し、議長を除

　秋田県教育委員会は2024年9月13日、2025年度（令和7年度）秋田県公立高等学校入学者選抜実施要項を公表した。1次募集の学力検査などは2025年3月5日、2次募集の面接などは3月19日に実施。全日制課程全体で、前年度より106人減の6,490人を募集する。　全日制課程および

鹿島セントラルホテルを運営する鹿島都市開発(中川欽正社長)の臨時株主総会が17日、茨城県神栖市大野原の同ホテルで開かれ、ホテル事業売却に関連する議案が可決された。現在開会中の県議会定例会で、県有の土地などの売却処分に関する議案が議決されれば、投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ・

「頭のいい子」に育てるために、親はどうしたらいいのか。進学塾「VAMOS」代表の富永雄輔さんは「英語が苦手だった親ほど子供を語学教室に通わせたがる。語学力を身につけるだけでは時間の無駄になりかねない」という――。　※本稿は、富永雄輔『AIに潰されない「頭のいい子」の育て方』(幻冬

東京商工リサーチは、2024年「商号変更」動向調査を実施した。2023年8月～2024年7月の1年間で商号を変更した企業について調べている。　調査によると、2024年に商号を変えた企業は全国で2万2,058社となり、東京商工リサーチの企業データベースに登録された約4

デジタルマーケティング事業の電通デジタルは、企業のマーケティング戦略と体制の課題整理から方針策定までを行う「MOps診断サービス」の提供を始めると9月17日に発表した。企業のマーケティングとデータ、テクノロジー関連部門を横断して俯瞰(ふかん)的かつ戦略的に管理・運営する「MOps(マーケティン

パワハラ疑惑などで告発され、19日に不信任案が可決される見通しの兵庫県の斎藤知事ですが、NNNは最側近だった元副知事が告発者の男性を聴取した際の記録を入手しました。生々しいやりとりの中には、“脅し”ともとれる厳しい追及もありました。　　　◇17日、兵庫県の斎藤元彦知

　「平均年収2200万円」「営業利益率55％」「年平均20％成長」圧倒的な成果を出す“最強企業”として知られるキーエンス。同社が驚異的な数字をたたき出す秘訣は、徹底した「仕組み化」にあります。ここでは、キーエンスが実践する、成果を出す仕組み化の「4ステップ」を紹介します。1つひとつ見ていきまし