# 行政・組織

２８００人余りの死傷者が発生したレバノンの武装組織ヒズボラの無線呼出器（ｂｅｅｐｅｒ・別名ポケットベル）爆発事件はイスラエルが事前に設置した爆発物のためだと外信が報じた。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１７日（現地時間）、米国と西側諸国の当局者を引用し、イスラエルが今回の爆発事

　厚生労働省は2025年1月から、すべての介護事業者に対して毎年の経営情報を都道府県に報告することを義務付ける新制度を開始する。この制度は、各事業所の経営状況を「見える化」し、介護報酬の改定や職員の処遇改善をより正確に行うためのベースとなるものだ。既に全国の都道府県に通知が発出され、事業者は迅

　【ワシントン共同】米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は18日、中国政府の指示を受けるハッカー組織フラックス・タイフーンによる米国の重要インフラや、メディア、大学関係者らへのハッキングを先週阻止したと明らかにした。機密情報なを入手しようとしていたという。ワシントンで開かれたサイバー安全保障に関す

　１９７６年モントリオール五輪バレーボール女子で金メダルに輝いた荒木田裕子さんが死去したと１８日、複数の関係者が明らかにした。７０歳だった。荒木田さんは語学が堪能で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や、国際バレーボール連盟（ＦＩＶＢ）とのパイプを持ち、日本でも数少ない国際スポーツ人の先駆けだっ

東京メトロのグループ会社が列車の車輪を組み立てる際にデータの改ざんをしていた問題で、国土交通省はきょう、立ち入り検査を行う方針です。東京メトロはきのう、グループ会社の「メトロ車両」が車輪を組み立てる作業中に、基準を超える圧力をかけていたにもかかわらず、基準値に収まるようデータを改

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する第三者委員会の初会合が開かれ、県職員に向けたホットライン設置の方針が決まりました。兵庫県が委託した外部の弁護士6人からなる第三者委員会は、斎藤知事によるパワハラ疑惑などを告発した文書の真偽を県議会による百条委員会とは別に調査します。

　夏季はプール、冬季は体育館として運用している横浜国際プール（横浜市都筑区）のメインアリーナについて、プールを廃止し体育館に一本化する市の再整備計画の素案を巡り、市は１８日、９月ごろとしていた原案の公表時期を１２月以降に延期すると発表した。方針決定の過程に生じた疑念を拭えずにいる中、極めて異例

　任期満了に伴い、退任する女子サッカー「ＷＥリーグ」の高田春奈チェア（４７）が１８日、オンラインで会見した。　Ｊ２長崎元社長の高田氏は２２年に２代目チェアに就任。フットボール強化の部署を新設するなど組織作りに尽力したが、初代の岡島喜久子チェア（６６）に続いて１期２年で退任すること

　医療法人や社会福祉法人などに対し、福祉の増進や医療の普及を目的に、国庫補助金を原資とする融資や情報提供などをする独立行政法人。　2020年2月～23年9月、新型コロナウイルス禍の影響を受けた社会福祉法人などを対象に、無利子・無担保貸付額を拡充する融資制度を創設。融資実績は約4万

兵庫県洲本市のふるさと納税を巡る新たな疑惑です。兵庫県洲本市で、過去に返礼品のおまけとして送られていたクオカードの行方が分からなくなっていることが新たに判明しました。金額は少なくとも600万円以上にのぼるということです。ふるさと納税で温泉利用券など35

　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題は、9月定例県議会が開会する19日、山場を迎える。県議会の全議員・全会派が斎藤氏に対する不信任決議案を共同提出し、可決される見通しだ。斎藤知事は18日、報道陣の取材に応じ、今後の対応については、決議案が採決されたあとに示すとした。　主な

　任期満了に伴い退任するWEリーグの高田春奈チェア（47）が18日、オンラインで取材対応し、「本当に濃い2年で、大変なことも多くありましたけれども、もう一回やれと言われても力は出せないほど出し切ったと思う。今後は別の形でもスポーツ界、社会の役に立てるように頑張っていきたい」とあいさつした。

　「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市山科区）の社長だった大東隆行さん=当時（72）=が2013年に射殺された事件で、殺人などの罪で起訴された特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）系組幹部の田中幸雄被告（57）を裁判員裁判の対象から除外した京都地裁決定を不服とし、弁護側が即時抗告し

　NHKの稲葉延雄会長は18日の定例記者会見で、ラジオ国際放送の中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した問題に絡み、昨年1月の会長就任後に「NHKはリスクに若干鈍感な面があるのでは」と感じたと語った。　その上で「今回の事案はまさにそうし

いよいよ19日、兵庫県の斎藤知事に不信任決議案が提出される。可決が確実という状況で斎藤知事の判断に注目が集まっている。兵庫県 斎藤元彦知事:やはり改善しないといけないところ、改めるべきところはしっかり対応していくことが大事だと思います。それでもなお、私としては県政の

　総務省は18日、2025年の国勢調査で、試行的に調査票を郵送配布する方針を固めた。関東近郊の一部自治体が対象。各世帯を訪ねて配る調査員の不足や、訪問が難しいオートロックのマンションが増えてきたことが理由だ。　有識者でつくる総務省統計委員会が10月にもまとめる答申に盛り込む。総務

　東京大学（東京都文京区）の構内で18日、来年度の入学者から学部の授業料を年約11万円上げる大学の方針に反対する学生有志らが集会を開いた。大学側に決定の延期を求める要求書も提出したという。　集会には、学生や教員ら100人以上が集まり、学生たちは「検討のプロセスに学生は不在だった」

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件の裁判です。検察側は、広告最大手「電通」に罰金3億円、「電通」元幹部の男に懲役2年を求刑しました。「電通グループ」と元幹部の逸見晃治被告（57）は、組織委員会の元次長らとともに、東京オリンピックの運営業務などの入札で、事前に受注調整

　パワハラなど様々な疑惑の渦中にある兵庫県の斎藤知事。あす19日の県議会で不信任決議案が全会一致で可決される見通しとなっています。　知事はどのような決断を下すのか、注目が集まっています。（斎藤知事）「この4年間の任期の中で、いろんな批判が今回ありますけど、改めていく

警察庁は18日、全国警察の捜査部門の課長ら約340人を集めた会議を東京都内で開催した。露木康浩長官は、交流サイト（SNS）型投資・ロマンス詐欺や窃盗・盗品流通事件などの組織的な犯罪を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）について「真に組織に打撃を与える取り締まりを徹底してほしい」と訓示