# 給与・税金

低所得者世帯や年金世帯に対し、追加で給付金が支給される見込みです。まだ条件は未定ですが、物価高における救済措置として給付や助成の条件としてしばしば挙がるのが「住民税非課税世帯」。2024年度も、住民税非課税世帯や住民税の均等割りのみ課税世帯には「10万円」の支給が決定されています

今年も引き続き物インフレの傾向は変わらず、この先の更なる物価高も待ったなしの状況といえるでしょう。そんななか、2024年6月から「所得税3万円・住民税1万円」の定額減税が始まりました。しかし、制度が複雑で個人のケースで異なるため、結局いくら減税されたのかわからないと

2024年6月より1年間実施される「定額減税」。この施策は年間4万円（所得税3万円・個人住民税1万円）を減税する経済施策のことであり、実際に皆さんの給与額（手取り額）にも変化があったことでしょう。定額減税の対象外となる「住民税非課税世帯」や「低所得世帯」には、しばしば給付金の支給

世の中には数多くの税金がありますが、税金の数だけ節税手段も存在します。税負担を軽くするためには税金対策が欠かせない一方、対策方法の取捨選択をしないと納得できる節税効果は得られません。そこで今回は、税金対策を実施する前に知っておくべき節税知識と考え方をご紹介します。<

税金について中学生に楽しく学んでもらおうと、日光市で２９日、クイズ大会が開かれました。予選を勝ち抜いた日光市内の中学生２２人が挑んだのはその名も、「税金ウルトラクイズ」です。この大会は税務署の管轄地域ごとに設置される法人会のうち、日光市と鹿沼市の企業などで構成される

ふるさと納税のポイント廃止について、やはりというか当然というか・・・物価上昇や実質賃金が上がらない社会情勢を受けて、ネット上では「ポイントがなくなるのは残念」という声や「もともと金持ち優遇の措置だし、改悪するならやめればいいのに」などの声が上がっている。※サムネは返

児童手当を子ども名義口座に入れて、貯金している人もいるでしょう。ただし、子ども名義口座に貯めておくと、将来、贈与税がかかるかもしれません。本件では、児童手当と子ども名義口座にかかわる贈与税について解説します。児童手当は2024年10月より、所得制限の撤廃、高校卒業（18歳到達後最

2024年6月現在、食品にかかる消費税率は8％です。しかし全く同じ商品であっても、店内飲食の場合は10％の消費税がかかります。2％の消費税を節約しようと、店内で食べる予定の商品を「持ち帰り」と指定して注文する人もいるかもしれません。この行為は法律的に犯罪に当たるのでしょうか？ 本

同じタイミングで大学を卒業し、同じタイミングで就職。スタートラインは同じでも、その後、勝ち組とは大きな給与差が生じます。しかし、定年後に手にする年金では、それほど大きな差がなかったり、逆に勝ち組のほうが少なかったりということも。勝ち組との逆転現象、その理由をみていきましょう。人と

「定額減税」で税金が減り手取りが増えるとはいうものの、実際どれほど手取りが増えるのか、いつ減税されるのかよく分からないと感じる人も多いと思います。定額減税の効果が最も大きいのは6月です。したがって、6月の手取りが続くと思いお金を使ってしまうと、7月以降困ることがあります。

2024年6月に実施される定額減税について、テレビや雑誌などでも取り上げられ、手取り収入アップを期待している人は多いでしょう。ただ、報道などでは一般的な給与所得者のケースの紹介が大半で、年金受給者でも定額減税の対象になる、ということをご存じない人もいるのではないでしょうか。本記事

住宅の購入には数千万の資金が必要で、10年～35年の住宅ローンを組んで購入に踏み切る方が多くいるでしょう。そんななか、住宅購入費用を全額援助してくれるという話は、購入者にとって願ってもない申し出でしょう。しかし、住宅の購入費用を全額援助する行為は、間接的な損失を生む場合があります

働いている多くの人にとって、夏や冬にもらえる賞与はうれしいものです。特に公務員は、一般的に安定しているイメージがあるため、賞与もたくさんもらえそうだと思っている人もいるでしょう。しかし、当の公務員のなかには、いざ支給されると期待していた額には程遠く、転職を検討し始めるという人もいるかもしれませ

岸田政権の肝入りで導入された「定額減税」。労力とコストに見合った効果はあるのか。6人の子を持つFPの橋本絵美さんは「まず定額減税を認知している人が少ない。一方で実務担当者や理解している人からは不満の声が多く出ている」という――。■知人はほとんど「定額減税」を知らない

　県内の国の出先機関や県、市町村などの官公庁で28日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。県職員の夏の平均支給額は2年連続で増え、管理職を除く行政職員1人当たり（平均年齢40.4歳）では1.26％増の約72万5300円だった。　県職員は、警察と教職員を含む1万6348人に

　2024年4月のビットコイン半減期により暗号通貨投資が活発化する中、東南アジアの「マレーシア」に注目が集まっている。個人の株式や暗号通貨利益が非課税となるなど投資に優しい環境だからだ。物価上昇率は日本とほぼ同水準だが、家賃や食費は2～3割安い。英語も通じるため、さまざまな魅力から移住先として

「ふるさと納税制度」は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、2008年に創設されました。「納税」という名前ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄付」に該当します。寄付金のうち、2000円を超える

奈良県や県内の市町村は２８日、公務員の夏のボーナスにあたる期末・勤勉手当を支給した。県は職員１万４４４２人（平均年齢４０・９歳）に対し、総額１１９億円を支給。１人当たりの平均支給額は８２万４３６５円、支給月数は２・２５０カ月だった。県人事委勧告により、前年同期と比べ支給月数が０・０７５カ月分引

家計の事情等で子どもの進学費用の準備が難しく、大学に係る費用は奨学金を利用してもらいたいと考えている方は多いでしょう。貸与型の奨学金の場合、子ども本人に返済の義務が発生しますが、返済を協力してあげたいと思うのは親心です。ただし、親が奨学金を返済する場合、金額によっては贈与税が発生

　今夏にも原発の使用済み核燃料が初めて搬入される中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、施設で保管する核燃料に課税するための改正条例が28日、青森県議会で賛成多数により可決、成立した。税収は2028年度までの5年間で約2億6千万円を見込んでいる。　むつ市は既に独自の核燃料税を導入済み