県職員ボーナス1.26％増 平均72万5300円、２年連続でプラス
AI要約
県内の官公庁で夏のボーナスが支給され、県職員の平均支給額は2年連続で増加した。
昨年に比べ総額が増えた要因として、支給月数の増加が挙げられる。
特別職を含むトップの支給額も公表されたが、一部の人物は非公開。
県内の国の出先機関や県、市町村などの官公庁で28日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。県職員の夏の平均支給額は2年連続で増え、管理職を除く行政職員1人当たり（平均年齢40.4歳）では1.26％増の約72万5300円だった。
県職員は、警察と教職員を含む1万6348人に対し、昨夏よりも2.81％（3億5762万円）増の総額130億6711万円が支給された。昨年の県人事委員会勧告に基づき、支給月数が0.05カ月分アップし、2.225カ月となったため増加した。
特別職は、吉村美栄子知事は296万6700円、平山雅之副知事は228万2445円、高橋広樹教育長、松沢勝志企業管理者はいずれも171万637円、阿彦忠之病院事業管理者は191万6392円、松田義彦代表監査委員は148万957円。
森田広県議会議長は216万2820円。このほか主なトップは佐藤孝弘山形市長が247万3120円、玉手英利山形大学長が255万8670円だった。原克也山形地・家裁所長と岡本哲人山形地検検事正は公表しなかった。
