# 給与・税金
宿泊税額や使途議論 宮崎市検討委、３回目会合
宮崎市宿泊税検討委員会（会長・丹生晃隆宮崎大教授、５人）は７日、３回目の会合を市保健所で開いた＝写真。宿泊税の具体的な徴収額や使途などについて議論し、宿泊料金の数％を課税する「定率」より「定額」を支持する意見などが出された。
亡き夫の勤務先から「弔慰金500万円」「死亡退職金1,200万円」の支払い…相続税は発生するのか？【税理士の解説】
相続が発生して亡くなって人が勤めていた会社から弔慰金を受け取った際に、一定額を超えると相続税の対象になってしまいます。弔慰金と相続税の関係について税理士が解説します。弔慰金とは亡くなった人への遺族への慰めとして企業等から支給される金銭のことをいいます。弔慰金の支給額
広瀬めぐみ氏の給与詐取問題に宮崎謙介氏「提案されたことがある」「これは相当危険なこと」
勤務実態のない公設秘書の給与を国からだまし取った疑いで、家宅捜索を受け、自民党を離党した広瀬めぐみ参院議員について、元自民党議員らが言及した。 だまし取った金額は、おととしから去年にかけて数百万円にも上る疑いがあるという。この疑惑は今年3月に週刊新潮が報じ、その際に広瀬氏は「事
【実家に帰省したら必ず確認！】親が「要介護」だと税金が数十万円戻ってくることがある？
おひとりさまの老後には、現役時代には見えにくい落とし穴がある！ それも踏まえた、お金＆老後対策は必須です。男性の3.5人に1人、女性は5.6人に1人が生涯未婚と、独身者は急増中ですが、税金や社会保険などの制度は結婚して子どもがいる人を中心に設計されており、知らずにいると独身者は損をする可能性
令和6年度税制改正における「住宅ローン控除」の変更点とポイントを解説
マイホームを購入した際、一定の要件を満たすことで所得税の住宅借入金等特別控除（通称：住宅ローン控除、住宅ローン減税）を適用することができます。住宅ローン控除は適用要件や控除額の変更が多い特例制度で、令和6年度税制改正でも制度内容が一部改正されています。そこで今回は、
生活保護世帯も「住民税非課税世帯」として10万円給付は受けられますか？
2024年夏頃から、低所得者世帯に対して10万円の給付が実施されています。10万円給付の対象者は、2024年度に新たに「住民税非課税世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税者である世帯」になった人となっています。今回の10万円給付は「低所得者世帯」に対する支援となります
50代で現在の年収に満足している人はどれくらいいるのか？
産業構造の変化や、少子高齢化、個人のキャリアに対する意識の変化など、企業の経営環境が大きく変わってきている昨今、変化が激しい時代に企業価値を持続的に向上させるのは人材であるという考えから、「人的資本経営」が注目されている。こうした中、リクルートマネジメントソリューションズはこのほ
東京女子医大の理事会、理事長解任を決定 第三者委「適格性に疑問」
東京女子医科大学（東京都新宿区）で8日、臨時理事会が開かれた。終了後に報道陣の取材に応じた理事によると、岩本絹子理事長（77）について理事長職からの解任を決めた。同大をめぐっては、岩本氏がトップを務めていた同窓会組織で不透明な資金の流れなどの問題が表面化し、2日に公表された第三者委員会の報告
【定額減税】物価高でも旅行に行きたい！各ホテルや旅行会社が発表した定額減税プランに注目
2024年6月から実施されている「定額減税」は、所得税と住民税で計4万円の減税となります。旅行の費用として上手く活用したいと思っている方もいるのではないでしょうか。今回は、各ホテルや旅行会社が発表している定額減税にちなんだプランを紹介します。まだ夏や秋の旅行の予定が決まっていない
バイナンス、インドで約126億円の税金支払い命令受ける＝報道
インドの物品サービス税情報総局（Directorate General of GST Intelligence:DGGI）が、世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）に72.2億ルピー（約126億円）の物品サービス税（GST）の支払いを求める略式命令を出したようだ。地元
自民・愛知県連会長「いよいよ見直す時期」 神田衆議院議員の税金滞納問題で愛知5区の公認差し替えへ意欲
愛知5区選出の神田憲次衆議院議員が税金を滞納していた問題をめぐり、自民党愛知県支部連合会の丹羽秀樹会長は8月7日、公認候補について「いよいよ見直す時期に来ている」と見解を述べました。神田議員は、自身が代表取締役を務める会社が保有する土地と建物の固定資産税を滞納し、4回にわたって差
パート先で「寸志1万円」をもらいました。うれしいのですが、年収が「130万円」をギリギリ超えそうです。来月の勤務時間を減らすべきでしょうか…？
配偶者の扶養に入るため、「年収の壁」を意識して働いているという人もいるでしょう。年収130万円ギリギリになるよう勤務時間を調整している場合、パート先から受け取った寸志がわずかであっても、壁を超えてしまう可能性もあります。もし勤務時間を減らさなければ、いったいいくら損してしまうので
30代会社員、相続した〈4,000万円の実家〉の売却を決意するも「相続税＋譲渡所得への課税」の往復ビンタに涙目…対応策はあるか？【相続専門税理士が解説】
相続税を支払って不動産を相続したが、不要なため売却したい…。ところが、さらに売却にともなう所得税の支払いも必要になると聞けば、税負担の大きさに思わず涙目になってしまいます。しかし、支払った相続税の金額に応じて所得税額が安くなる「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」があるのをご存じでしょうか。
【特捜部が捜査】「働いていたことは事実です」…広瀬めぐみ参院議員の秘書給与詐取疑惑で、公設秘書がついていた「嘘」
秘書給与を詐取した疑いで自民党の広瀬めぐみ議員の関係先に東京地検特捜部による捜査が入った。実は「週刊新潮」は昨年夏の段階で情報を掴み、岩手で取材を進めていた。今年の3月には“幽霊秘書”として渦中の人物となった元公設第二秘書にも接触していたのだ。 *** 改めて今回
競馬で“万馬券”を当てたギャンブラーのうち「払戻金を申告していない人」は8割…国が課税強化→「税務署にバレる」3つの原因【税理士・公認会計士が解説】
昨今、万馬券を当てた芸人に対する巨額の追徴課税が話題となるなど、なにかと話題にあがる「競馬の払戻金」に対する税金の考え方。そこで、近年国が課税強化している「競馬の払戻金」について、無申告が税務署にバレる原因をみていきましょう。税理士法人グランサーズの共同代表で税理士・公認会計士の黒瀧泰介氏が解
楽天グループ、総務省の「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に改めて反対表明【楽天の主張まとめ】
楽天グループは、総務省による「ふるさと納税」へのポイント付与禁止に関する意見表明会見を実施、ふるさと納税制度への楽天のグループの見解と、今後の動きについて説明した。楽天グループが実施した「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名は185万件を超えた（8月1日時点）。
80代の母親が転倒して入院…空き家になった「タワマン実家」の「現在の資産価値」に50代女性が驚愕した
高齢になった親の病気や入院……。実家じまいや住み替えを考えるなかで、考慮に入れておかなければならないのは後々の相続の問題でしょう。相続をコーディネートする会社・夢相続代表の曽根恵子さんが、相談者Kさんの事例から相続に関する疑問を紐解いていきます。Kさん(50代・女性)から母親(8
【パリ五輪】フランスのメダル褒賞金「非課税」国会議員が提案 金メダルなら1264万円
パリ五輪の開催国フランスでメダリストたちの褒賞金が非課税になる可能性が出てきた。 同国「RMCスポーツ」など各メディアによると、フランスでは今大会でメダルを獲得したアスリートに褒賞金を支給する予定。金メダルで8万ユーロ（約1264万円）、銀メダルで4万ユーロ（約632万円）、同
課長に昇進したからお小遣いを「5000円」アップしてほしいという夫。「お酒代」として消えそうなのでやめたほうがいいでしょうか…？
一般的な会社員だと昇進によって給与が増える可能性があるため、同時に月々のお小遣いアップを希望する人もいるでしょう。本人が頑張った結果なのでお小遣いを増やしてあげたい気持ちはやまやまですが、お酒が好きな人だと「お小遣いを増やした分、お酒に使うようになるのではないか」と不安になるかもしれません。<
歴史的な乱高下をみせる株式市場 元本割れも… 投資の心構えは?「新NISA」を始める際のポイントは?
日経平均株価が歴史的な急降下をたどり、値下がり幅が4451円28銭と過去最大となった5日。そこから一転、6日の終値は3217円04銭と過去最大の値上がりとなりました。歴史的な乱高下をみせる株価ですが、「NISA」をきっかけに投資を始め、一喜一憂しているという方もいるのではないでし