# 給与・税金

ペイペイ、「給与デジタル払い」で厚労相から指定
2024.08.09

ペイペイ、「給与デジタル払い」で厚労相から指定

Shinichi Uchida[東京 9日 ロイター] - ソフトバンクの決済関連子会社、PayPay(ペイペイ、東京都港区)は9日、給与のデジタル払いに対応する資金移動業者として厚生労働相の指定を受けたと発表した。対応企業は従業員のペイペイアカウントに給与を支払うことが

「幼稚園」と「保育園」。それぞれの年収はどれくらい違いますか?
2024.08.09

「幼稚園」と「保育園」。それぞれの年収はどれくらい違いますか?

「幼稚園」と「保育園」はそれぞれタイプは異なるものの、未就学児の成長に大切な役割を果たしています。しかし、たくさんの未就学児を預かるのは、非常に気を遣う大変な仕事です。そこで今回は、それぞれの仕事の年収や休暇の取り方についてご紹介します。幼稚園や保育園は、どのように

宝くじ「1億円」に当せんした母が死亡し、息子の私が相続します。当せん金が「非課税」なら、相続税もかかりませんよね…?
2024.08.09

宝くじ「1億円」に当せんした母が死亡し、息子の私が相続します。当せん金が「非課税」なら、相続税もかかりませんよね…?

夏の風物詩ともいえる「サマージャンボ宝くじ」。高額当せんを夢見て宝くじを購入する人も多いのではないでしょうか。もし高額当せんした場合、所得税などの税金は発生するのでしょうか?また、当せん金を子どもに贈与あるいは相続するとき、贈与税や相続税がかかるのでしょうか?本記事では宝くじの当

同期がフリーランスへ転身し「完全在宅」で仕事をしています。フリーランスになると家賃や光熱費を「経費計上できるメリット」があるそうですが、支払う税金の総額はどちらが多いですか?
2024.08.09

同期がフリーランスへ転身し「完全在宅」で仕事をしています。フリーランスになると家賃や光熱費を「経費計上できるメリット」があるそうですが、支払う税金の総額はどちらが多いですか?

会社員とフリーランス(個人事業主)では、得た収入に対して支払う税金の計算方法の違いから、支払う税金の総額も異なってきます。本記事では、どちらの税金が多くなるか、考えるうえでのポイントを解説します。「収入」と「所得」には似たような意味合いがありますが、税制上は異なる使われ方をしてい

パク・ユチョン「みんな懐かしい」ジムで自撮りし近況報告
2024.08.09

パク・ユチョン「みんな懐かしい」ジムで自撮りし近況報告

 【NEWSIS】男性アイドルグループJYJ出身の歌手・俳優パク・ユチョンが近況を報告した。 パク・ユチョンは8日、交流サイト(SNS)の自身のアカウントに「Missy’all(みんな懐かしい)」と書き込み、写真をアップした。この写真はジムで自撮りしたもののようだ。腕に入っている

バイクも古いと高くなる? 自動車税の決まりを徹底解説
2024.08.09

バイクも古いと高くなる? 自動車税の決まりを徹底解説

 毎年5月は自動車税の季節です。バイクや軽自動車ならまだしも、普通車などを所有している人の多くはその高額さに毎年驚かされるでしょう。 特に古いクルマに乗っている人は、より苦しい思いをしているかもしれません。それは、自動車税や自動車重量税には、一定の年数ごとに税額が高くなる規定があ

転職で年収が「400万→500万円」にアップ! でも翌年の「住民税」が一気に高くなるって本当? それぞれの住民税をシミュレーション
2024.08.09

転職で年収が「400万→500万円」にアップ! でも翌年の「住民税」が一気に高くなるって本当? それぞれの住民税をシミュレーション

住民税は、前年の年間所得によって納税する金額が変動します。毎年6月に改定になるため、「いきなり住民税が高くなった!」と驚く人もいるでしょう。本記事では、住民税の基本的な仕組みや、年収が400万円から500万円にアップした場合に住民税がどのくらい引かれるのかシミュレーションした結果

“ひとり社長”の生活と事業を守る〈生命保険〉、法人契約で「保険料を多く払って経費にすればお得」という考えに要注意【税理士が解説】
2024.08.09

“ひとり社長”の生活と事業を守る〈生命保険〉、法人契約で「保険料を多く払って経費にすればお得」という考えに要注意【税理士が解説】

ひとり社長には、ケガや病気で仕事ができなくなると生活・事業共に不安定になるというリスクがあります。そこで検討したいのが「保険」の加入ですが、その際には、個人で加入する場合・法人で加入する場合の特徴や注意点について知っておくことが大切です。本記事では、『【超完全版】マンガでわかる 手取り倍増!ひ

国内初「紙幣探知犬」を導入 成田空港
2024.08.09

国内初「紙幣探知犬」を導入 成田空港

 海外への不正な現金持ち出しの取締り強化を図るため、成田空港で国内初の「紙幣探知犬」が導入されました。 紙幣探知犬は、嗅覚を頼りに旅行客のカバンや、国際郵便物などに入っている紙幣を見つけ出すように訓練された犬です。現金や小切手など100万円以上を持って出入国をする際は、資金洗浄、

固定資産税を安くする方法はある?支払い方法の工夫と「相続土地国家帰属制度」を解説
2024.08.09

固定資産税を安くする方法はある?支払い方法の工夫と「相続土地国家帰属制度」を解説

固定資産税とは、毎年1月1日(賦課期日)現在の土地や家屋、または償却資産(これらを「固定資産」といいます)の所有者に対して、その固定資産の価格をもとに算定される税額を固定資産の所在する市町村が課税する税金のことをいいます。(ただし東京23区においては、特例で都が課税することになっています)

東京メトロが労基署から是正勧告 休憩中に実質“労働” 1800人対象に清算金86億円支払いへ
2024.08.09

東京メトロが労基署から是正勧告 休憩中に実質“労働” 1800人対象に清算金86億円支払いへ

東京メトロは、泊まり勤務の職員の休憩が実際には労働時間にあたり、割増賃金を支払うよう是正勧告を受けたことを明らかにしました。清算金は86億円に上る見通しです。東京メトロによりますと、日比谷線の通信保守を担当する職員の泊まり勤務では、夕方以降に定められている休憩時間中

固定資産税など9年間で約8895万円の徴収ミス 横浜市戸塚区
2024.08.08

固定資産税など9年間で約8895万円の徴収ミス 横浜市戸塚区

横浜市は9年間にわたり、固定資産税などの課税手続きを誤り、土地の所有者1人から約8895万円の徴収漏れがあったと発表しました。市によりますと、所有者は2015年7月に非課税だった横浜市戸塚区の土地を購入しました。 購入に伴いこの土地は課税の対象となりましたが、戸塚区

社説:公金詐取の疑惑 自民の金権体質またも
2024.08.08

社説:公金詐取の疑惑 自民の金権体質またも

 またしても「政治とカネ」の不祥事である。強まる一方の国民からの不信を、自民党は危機感を持って受け止めるべきだ。 自民の広瀬めぐみ参院議員が、公設第2秘書の給与を勤務実態があるかのように装ってだまし取った疑いが浮上した。東京地検特捜部が東京・永田町の議員会館事務所などを家宅捜索し

高校生の息子のアルバイト収入が「年103万円」を超えてしまった! 親の「扶養」から外れてしまうの? 税金や健康保険料への影響を解説
2024.08.08

高校生の息子のアルバイト収入が「年103万円」を超えてしまった! 親の「扶養」から外れてしまうの? 税金や健康保険料への影響を解説

人手不足による人材確保や物価上昇による最低賃金引き上げを理由に、アルバイトの時給が上がっています。子どものアルバイト収入が年収103万円を超えた、超えそうだという家庭が、夏休み明けには増えるかもしれません。子どものアルバイトは税金や健康保険料にどう影響するのでしょうか。また、どの

2024年1-7月「税金(社会保険料含む)滞納」倒産 累計109件 7月で年間最多を更新、「厳しい徴収から弾力的な支援」へ
2024.08.08

2024年1-7月「税金(社会保険料含む)滞納」倒産 累計109件 7月で年間最多を更新、「厳しい徴収から弾力的な支援」へ

 コロナ禍で業績回復が遅れた企業に、ゼロゼロ融資などの借入返済と税金・社会保険料が資金繰りの重しになりつつある。税金・社会保険料の滞納が発覚すると、金融機関からの資金調達が困難となる。徴収現場から債権確認等の通知が取引先に届くことで、レピュテーション(風評)リスクの拡散が現実味を帯びてくる。<

公務員の月給2.76%引き上げ人事院が勧告 平均年収は691万6000円に…バブル期以来32年ぶり大幅アップ
2024.08.08

公務員の月給2.76%引き上げ人事院が勧告 平均年収は691万6000円に…バブル期以来32年ぶり大幅アップ

物価高や人材確保への対応で賃上げに踏み切る民間企業に合わせ、国家公務員の月給を平均で2.76%引き上げるよう人事院が勧告しました。バブル期以来、32年ぶりの大幅アップとなります。勧告によりますと、月給・ボーナスともに3年連続で引き上げ、月給は平均で1万1183円上積

国家公務員の月給2%以上アップ 民間企業の賃上げ受け 「2%以上」は1992年度以来32年ぶり
2024.08.08

国家公務員の月給2%以上アップ 民間企業の賃上げ受け 「2%以上」は1992年度以来32年ぶり

国家公務員の月給が平均2%以上アップします。2%以上となるのは32年ぶりです。人事院はきょう、2024年度の給与改定で国家公務員の月給を、平均2%以上引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。2%以上のアップは1992年度以来、32年ぶりとなります。物価

ニュースワード「人事院勧告」
2024.08.08

ニュースワード「人事院勧告」

 人事院勧告 労働基本権が制約され、自身の給与改定に関与できない国家公務員に代わり、第三者機関の人事院が国会と内閣に給与の見直しを求める制度。社会情勢に応じ、公務員と民間企業の従業員の給与水準を均衡させることを基本とする。人事院が毎年、民間の給与や諸手当の支給状況を調査。格差があれば公務員給与

国家公務員の月給、2.76%引き上げを勧告 32年ぶりの高水準
2024.08.08

国家公務員の月給、2.76%引き上げを勧告 32年ぶりの高水準

 人事院は8日、2024年度の国家公務員一般職の月給を2・76%(1万1183円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0・1カ月分引き上げるよう、内閣と国会に勧告した。2%超のアップは1992年度以来、32年ぶり。初任給については額面では過去最大となる2万円超の引き上げを盛り込んだ。民間企業の賃上げ

【速報】国家公務員の月給が2.76%引き上げ 約30年ぶりの高水準 採用力強化や離職率低下へ
2024.08.08

【速報】国家公務員の月給が2.76%引き上げ 約30年ぶりの高水準 採用力強化や離職率低下へ

民間企業の賃上げの流れを受けて、国家公務員の月給が、2.76%引き上げられることになりました。引き上げ幅としてはおよそ30年ぶりの高水準です。人事院の川本総裁は、さきほど岸田総理に対して国家公務員の給与の改定についての勧告を行いました。物価高対策などで大幅な賃上げに踏み切る民間企