# 稼働

　原子力規制委員会は2日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の、再稼働に向けた申請を初の不許可とする手続きに入った。審査会合で原子炉直下に活断層がある可能性が否定できず、原発の安全対策を定めた新規制基準に適合しないと結論づけていた。原電は審査継続を求めたが、これまでの審査結果で判断する。<

　原子力規制委員会は2日の臨時会で、新規制基準に適合しないと結論付けた日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について、再稼働を認めず審査を打ち切る「不許可」とする方針を決めた。規制委発足後、27基が再稼働を目指して審査を申請。うち17基が通過し12基が再稼働したが、不許可になるのは初めて。

9月に行われる自民党総裁選について茂木敏充幹事長は1日、「今の仕事がどうとかいろんな意見があるかもしれない」としながらも「自分はふさわしい人物なのか、これが大きな判断基準だ」と述べて、幹事長でも出馬する可能性を示唆した。同じく出馬を模索する河野太郎デジタル相は31日、日本原電の東

原子力規制委員会は３１日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発２号機（福井県）について、原発の安全基準を定めた新規制基準に適合しないと結論づけた審査チームの判断を事実上了承した。平成２４年の規制委発足後、初の不合格になる見通しで、８月２日に日本原電の村松衛社長と意見を交わし、今秋に正式決定す

河野デジタル相は昨今の電力需要の高まりを受け、原子力発電所の再稼働を含めた電力供給が必要との認識を示しました。河野大臣は31日、茨城県の東海第二原発や、核融合エネルギーの研究現場を視察しました。視察後、河野大臣はエネルギー政策について「生成AIやデータセンターなどに

　電力大手10社の2024年4～6月期連結決算が31日に出そろい、純利益は8社で減益、沖縄電力は純損益が赤字となった。　電力の販売単価が低下したことが収益悪化につながった。　四国電力は、純利益が前年同期比2倍超の240億円と過去最高を更新。原発稼働が利益を押し上げた

河野太郎デジタル相は３１日、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）などを視察し、安全性が確認された原発再稼働を当面容認する考えを改めて示した。視察終了後、記者団に「原子力規制委員会が安全を確認したものは再稼働している。それに加えて核融合や水素などを前広に考えていかなければいけない」と述べた

　河野太郎デジタル相は31日、今後の電力需要の拡大予測を踏まえ、原発再稼働の推進や核融合の研究に取り組むべきだとの考えを示した。　「脱原発」が持論だったが、自民党内の批判を踏まえて原発政策を事実上転換させた形だ。9月に想定される党総裁選に向け、支持を広げる狙いがあるとみられる。茨

日本原電の敦賀原発2号機について、敷地内の断層が「活断層」かどうかの議論が大詰めを迎えています。31日に開かれた国の原子力規制委員会で、先日、審査チームが出した「活断層の可能性が否定出来ず、新規制基準には適合しない」という結論が事実上、了承されました。ただ、再稼働を認めないかどうかは日本原電の

原子力規制委員会は３１日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発２号機（福井県）について、原発の安全基準を定めた新規制基準に適合しないと結論づけた審査チームの判断を事実上了承した。平成２４年の規制委発足後、初の不合格になる見通しで、今秋に審査結果をまとめた審査書案を作成し、正式決定する。

　原子力規制委員会は31日の定例会で、新規制基準に適合しないと審査会合で結論付けた日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について、原電の村松衛社長と近く面会した上で最終判断することを決めた。　原電が追加調査をして審査継続を要望しているためだが、規制委は結論自体は追認する見通し。再

日本原電敦賀原発2号機について、原子力規制委員会の審査チームは規制基準に適合しておらず、再稼働は認められないとの結論をまとめました。これに対し、地元からは落胆や冷めた声が聞かれます。敦賀原発2号機の真下を通る断層について、原子力規制委員会の審査チームは、将来動く可能性を「否定でき

Scott DiSavino[２６日 ロイター] - 米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズの週間データ（２６日までの週）によると、国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は前週比３基増の５８９基となった。増加は２週連続。７月の稼働数は８基増と、２０２２年１１月

自民党県連の幹部が、経済産業省などに原発再稼働に関する要望を行いました。地元の理解に向けた国の主体的な取組みや、県内経済への具体的なメリットなどを求めています。岩村良一幹事長ら自民党県連の3役は、22日に経済産業省や原子力規制庁などを訪問。齋藤経済産業大臣との面会では、「原発再稼

　日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は26日、「新規制基準に適合しているとは認められない」と結論付けた。

日本原子力発電が会社の存続を問われる事態に追い込まれた。敦賀原発２号機（福井県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査で２６日に原子炉直下に活断層がある可能性は否定できないと判断され、再稼働が困難になったからだ。廃炉になれば、経営が立ち行かなくなるだけに追加調査に望みをつなぐが、株主で原発

Kuniko Mutoh［東京　２６日　ロイター］ - 原子力規制委員会は２６日、日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の建屋直下にある断層について審査会合を開き、設置許可基準規則に適合していないと判断した。近く規制委に報告する。２０１１年の東日本大

日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発２号機（福井県）の直下を走る断層について、原子力規制委員会は２６日、審査会合を開き、「活断層の可能性を否定するのは困難」と結論づけた。東京電力福島第１原発事故後に策定された新規制基準は、活断層の真上に原子炉の設置を認めていない。敦賀原発は平成２４年の規制委

敦賀原発2号機の再稼働は「新基準に適合せず」　原子力規制委の審査会合

　原子力規制委員会は26日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を開く。最大の焦点である、原子炉直下に活断層があるかどうかについて、結論を出す見通し。活断層があると判断されれば、原発の新規制基準に適合できず、初の不合格となる。　東京電力福島第1原発事故