# 稼働

原子力規制委員会などが能登半島地震による地盤の変化などを調べようと石川県で行った現地調査が、20日に終了しました。調査最終日の20日、原子力規制委員会で北陸電力志賀原子力発電所を担当する委員らは能登半島北東部の珠洲市を訪れ、地震を起こした断層から離れた内陸部での隆起を確認しました

　全国コイルセンター工業組合（理事長＝小河通治・小河商店社長）がまとめた流通調査結果によると、6月の出荷量は前月比2・0％増の110万785トンと3カ月ぶりに増加した。稼働日の増加によるところが大きく、前年同月比では7・3％減となった。自動車向けはやや復調したが、水準としては依然として低く、建

茨城県東海村の東海第二原発で、再稼働させるために必要な安全対策工事について、事業者の日本原子力発電が完了時期を来月から再来年12月へと延期する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。東海第二原発をめぐっては、去年6月、津波対策のために建設が進められていた防潮堤の基礎部分の

　東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力11社の合計で6兆円を超えることが朝日新聞の調査でわかった。これまでより対策費が割高になるケースも出始めており、原発のコスト面での優位性は大きく揺らいでいる。　朝日新聞は2013年から毎年、新規制基準で義務づけられた地震や津波

　この夏、原子力規制委員会の存在がクローズアップされる出来事がありました。日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県）について、「原子炉建屋の真下に存在する活断層が動く可能性を否定できない」として、日本原電の再稼働申請を不合格としたためです。原発設置の規制基準に満たないとして再稼働を認めないケース

　いすゞ自動車といえば、「MIMAMORI」や「PREISM」などコネクテッドサービスについても強みを見せるメーカーとして知られている。　さらに「エルフEV」の発売を機に、商用EVの導入や使用をサポートするトータルソリューションプログラム「EVison」を展開。ここでもコネクテッ

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５発表した７月の鉱工業生産指数は、製造業の生産指数が前月比０．３％低下と市場予想（０．２％低下）を下回った。６月分は前回発表の０．４％上昇から横ばいに下方修正された。７月の前年同月比は０．１

Erwin Seba[ヒューストン ８日 ロイター] - 米製油各社は、夏の燃料需要の減少と低い利幅の持続を背景に、今年第３・四半期（７─９月）の生産計画を縮小している。各社の幹部が最近の決算会見で語った。全米最大手マラソン・ペトロリアムは、同社の１３カ所の

　東北電力は9日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働に向けた8日の訓練中に、30代の男性社員が熱中症に、協力会社の30代と50代の男性従業員が脱水症状になったと発表した。訓練は中断したが、11月ごろとする再稼働計画に影響はないという。　東北電によると、訓練は大規模な自

　（科学ジャーナリスト:添田 孝史）　日本原子力発電（日本原電）の敦賀原子力発電所（福井県）は、1970年に運転を始めた日本で2番目に古い原発だ。しかし、それは活断層でずれ動く地盤の真上に造られていた。　1980年代から活断層の存在が指摘されていたが、日本原電は報告

大手電力１０社で作る電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は８日、産経新聞の取材に応じ、原子力規制委員会が日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）の再稼働を認めない方針を示したことについて、「日本原電が（再稼働に向けて）追加調査するのであれば、オールジャパンで支援する」と述べた。<

原発関連の情報です。原子力規制庁によりますと、鹿児島県にある九州電力の川内原発と、佐賀県にある九州電力の玄海原発、愛媛県にある四国電力の伊方原発、いずれも異常はないということです。

　6月、20年の運転延長期間に入った川内原発1号機では定期検査が行われています。　7日、原子炉に燃料を入れる作業が報道関係者に公開されました。　川内原発1号機は6月、運転期間が40年を迎え20年の運転延長に入りました。　今年6月からは定期検査が行われて

　原子炉直下に活断層がある可能性を否定できないとして、原子力規制委員会が再稼働を認めない方針を決めた日本原電敦賀原発2号機について、原電の坂井毅志敦賀事業本部長が8月5日、福井県に今後の対応を説明し、廃炉にしない考えを改めて強調した。敷地内断層の追加調査を行い、再稼働審査の再申請を目指すとした

　重大事故の危険性を排除できない以上、再稼働を認めないのは当然である。　日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は再稼働の前提となる新規制基準に適合しないと結論付けた。　新規制基準は原子炉などの重要施設を活断層の上に設置するこ

日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の再稼働を巡り、県原子力審議会は2日、文部科学省が説明した再稼働の必要性や意義を了承した。これを受け、常陽が立地する大洗町の国井豊町長は再稼働に必要な安全対策工事の着工に「事前了解する方向」と認める考えを明らかにした。

原子力規制委員会は２日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発２号機（福井県）について、原発の安全基準を定めた新規制基準に適合せず、審査不合格とする結果をまとめた審査書案の作成を事務局の原子力規制庁に指示した。平成２４年の規制委発足後、初の不合格を今秋に正式決定する見通し。規制委

　日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機が立地する福井県の杉本達治知事は2日、原子力規制委員会が2号機の再稼働を認めず審査を打ち切る「不許可」とする方針を決めたことを受け、コメントを発表した。　その中で杉本知事は「県としては原発の安全が最優先であり、規制委は、事業者とコミュニケー

　河野太郎デジタル相（衆院神奈川１５区）は２日の閣議後のオンライン会見で、持論だった「脱原発」から転換する姿勢を改めて示した。９月の自民党総裁選出馬を模索する中、原発再稼働を容認することで所属する麻生派（志公会）を軸に幅広い支援を狙う思惑もあるとみられる。　河野氏はデータセンター

原子力規制委員会はきょう、規制基準に適合しないと結論づけられた福井県の敦賀原発2号機について、再稼働を認めないとする方針を決めました。敦賀原発2号機をめぐっては、先週、原子力規制委員会の審査チームが原子炉の真下にある断層について活断層であることを否定できないとの判断を示し、規制基