# 稼働

　中部経済新聞社がまとめた名古屋市内主要15ホテルの６月の平均客室稼働率は、73・４％と前年同月比１・４ポイント上昇した。70％超えは５カ月連続。閑散期となりやすい６月だが、訪日客利用の回復が寄与し、各ホテルとも高稼働を維持した。

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は24日の定例記者会見で、再稼働に向けた審査会合が26日に開かれる日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について「審査会合で一定の結論が出されることの重みは非常に大きい」と述べた。　

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題に絡み、同県の花角英世知事は２４日の定例記者会見で、「電源が立地する地元に経済的利益があるかどうかは再稼働議論の材料になる」と述べ、電源立地交付金の対象地域の拡充や交付水準の見直しが必要との考えを改めて示した。同原発でつくられた電力は首都

Maki Shiraki［東京　２４日　ロイター］ - トヨタ自動車は２４日、部品の欠品のため前日夕方から生産を停止していたトヨタ車体の富士松工場（愛知県刈谷市）、吉原工場（同豊田市）の４生産ラインについて、同日２直（夜勤）から稼働を再開すると明らかにした。広報担当者が述

　トヨタ自動車 <7203> は23日、部品の欠品により、一部の車両生産工場で稼働を停止したと明らかにした。同日夕方から24日午前まで稼働を停止する。

　原子力規制委員会は23日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を26日に開くと発表した。規制委の審査チームは原子炉直下に活断層がある可能性を指摘しており、結論を出す方針。活断層があると判断されれば新規制基準に適合できず、初の不合格となる。　原発の新規

厳しい意見も上がりました。年内の再稼働が予定されている松江市の島根原発2号機について20日、原子力規制委員会の山中委員長らが視察に訪れ、山陰両県の知事らと意見交換しました。松江市の島根原発を視察したのは、原子力規制委員会の山中伸介委員長らと原子力規制庁の職員、あわせ

　斎藤健経済産業相は22日、岩村良一新潟県議ら自民党県連の関係者と経産省で面会し、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関し、「避難路を含む原子力防災対策についてさらなる充実、強化に向けて国を挙げて全力で取り組む」との考えを示した。　同県連の要望書を受け取り「

　東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）について、自民党新潟県連幹部は22日、斎藤経産相と面会し、再稼働によって県が企業誘致など経済的恩恵を受けられる取り組みの実施を求めた。　同省で面会した県連幹事長の岩村良一県議は柏崎刈羽原発が首都圏に電力を供給している一方で「本県だけ

　パチンコ店の店舗数は、この10年間で約6割も減少しているというデータがあり、「業界全体が厳しい状況である」と思っている人も多いだろう。しかし毎週のように新しいパチンコ・パチスロ機がホールに登場しており、今もなおパチンコ台を一台完成するのに巨額なお金と時間が費やされている。現状のパチンコ業界に

　経団連は19日、長野県軽井沢町で開いた夏季フォーラムで、原発の再稼働や新増設・建て替えによる電力の安定供給や、道州制の検討を求める総括文書をまとめた。　会合には岸田文雄首相も出席し、十倉雅和会長が総括文書を手渡した。　岸田氏は講演で、高水準の賃上げが実現した202

東北電力は１８日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機の再稼働が「１１月ごろになる」と発表した。９月ごろを目標としていたが、延期する。核燃料の装塡（そうてん）の時期も７月ごろから９月ごろへ変更する。同原発は、東日本大震災の被災地での最初の再稼働として注目されている。東北電によれ

［東京　１８日　ロイター］ - 東北電力は１８日、宮城県の女川原子力発電所２号機の再稼働想定時期について、従来の９月ごろから１１月ごろに変更すると発表した。再稼働工程での燃料装填（そうてん）時期を７月ごろから９月ごろに見直したため。女川原発２号機は５月２７日に安全対策工事

　東北電力は、９月ごろを想定していた女川原子力発電所２号機の再稼働の時期について、１１月ごろに延期すると発表しました。　東北電力によりますと、再稼働へ向けては原子炉に燃料を入れる燃料装荷を７月中に行う予定でしたが、９月ごろに見直すことになったということです。　これに

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日発表した６月の鉱工業生産指数は、製造業の生産指数が前月比０．４％上昇と市場予想（０．２％上昇）を上回った。５月分は前回発表の０．９％上昇から１．０％上昇に上方修正された。６月の前年同月比

　東北電力女川原発2号機（宮城県）の事故時の避難計画に実効性がないとして、地元住民らが原発再稼働の差し止めを求めた訴訟の控訴審の口頭弁論が17日、仙台高裁（倉沢守春裁判長）であり、結審した。　判決期日は11月27日に指定された。　訴えたのは、原発から30キロ圏内に住

宮城県石巻市の住民グループが東北電力を相手取り「避難計画に実効性がない」などとして女川原発２号機の再稼働差し止めを求めている裁判の控訴審が結審し、11月27日に判決が言い渡されることになった。17日の裁判で住民側は「原発事故は起こり得る。今の避難計画には不備があり実効性が無く住民

　新潟県は15日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働について、国から県民が直接説明を受ける会合を長岡市で開いた。　経済産業省の担当者は「経済を支えるエネルギー（の供給）に何かがあってはならない」と述べ、安全確保を前提に原発の活用に理解を求めた。　説明会は、経産省か

柏崎刈羽原発の再稼働に向け政府は国が前面に立って県民の理解を求めるとしていましたが、15日、新潟県長岡市で原子力規制庁や内閣府などによる県民説明会が開かれました。参加者から複合災害時の避難方法や事故後の対応を不安視する声が相次ぎました。【新潟県防災局　原直人局長】「

　能登半島地震で最大約4メートルの海岸の隆起が起きたことを受けて、原子力規制庁は11日、各原発で隆起が起きた場合を想定した冷却用の海水取水訓練の結果を公表した。再稼働した全6原発を含む7原発で、もともと想定する取水場所とは別の場所で取水できることを確認したという。　新規制基準では