# 稼働

　東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、東京都内で記者会見し、柏崎刈羽原発（新潟県）について「次のステップは実質再稼働することになるので、一定の地元の理解が不可欠だ」と述べた。　同原発7号機は燃料の搬入が完了し、安全確認の検査も終了。次の焦点は、実質的な再稼働に当たる

　東北電力は13日、再稼働に向けて5月末に安全対策工事を完了した女川原発（宮城県女川町、石巻市）構内や2号機の一部を報道陣に公開した。新たな設備に費やされたのは約11年の年月と約5700億円の工事費。9月ごろの再稼働を見据える原発に入り、現状を取材した。（報道部・多勢ひかる）　原

　東京電力は13日、柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の再稼働に必要な技術面での検査が終わったことを明らかにした。実際に再稼働するには、県など立地自治体の「地元同意」が必要だが、花角英世知事は慎重に検討を進める姿勢を示し、同意のめどは立っていない。　同原発の稲垣武之所長がこの日、記者会

　東北電力は13日、9月ごろの再稼働を目指す女川原発2号機（宮城県）の安全対策設備を報道陣に公開した。　同原発の阿部正信所長は「設備は完成したがソフト面の対応も必要だ。訓練を重ねて再稼働に向けて万全を尽くしたい」と話した。　公開されたのは、海抜29メートルの高さまで

　東京電力は13日、柏崎刈羽原発（新潟県）7号機で行っていた安全確認のための検査が完了したと発表した。　稲垣武之所長は同日午後の記者会見で「緊急対応能力の向上に終わりはない。まずは県民から信頼してもらえるよう、発電所として一定の水準に到達したことを具体的かつ丁寧に説明していきたい

　斎藤健経済産業相は13日、新潟県の花角英世知事と経産省で面会し、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、同社の運営体制について「引き続きしっかり指導していく」と表明した。　防災対策や相次ぐ不祥事を巡る県民の不安を踏まえ、斎藤氏は「地域と直接コミュニケーシ

再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の稲垣武之所長は１３日、同県刈羽村の関連施設で記者会見を開き、同原発７号機で実施してきた燃料を装荷して原子炉の主要設備が正常に機能するかどうかの確認作業を終えたと発表した。原子炉の出力を調整する制御棒や、非常時に炉心を冷やすための冷却機能などに問題は

　東京電力は13日、柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で実施していた再稼働に向けた検査を、12日までに全て終えたと発表した。設備面での準備が整った。実際の再稼働には新潟県の花角英世知事の同意が必要で、東電は「時期は未定」としている。　東電によると、7号機は4月15日に原子炉への核燃料装

　東北電力によると、12日午後7時31分頃 女川原発2号機で原子炉建屋の空調を点検している際に何らかの理由で空調が停止した。これに連動して、放射性物質の漏れを防ぐための非常用の装置＝（※非常用ガス処理系）が計画外に作動してしまったということ。なお、前回の原子炉建屋の空調点検は2017年に行われ

Laila Kearney[ニューヨーク １１日 ロイター] - 米コンステレーション・エナジーのジョセフ・ドミンゲス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド原発１号機の再稼働に関する技術分析を完了したと明らかにした。「ロイター・ネクスト

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）７号機の再稼働が、秋以降にずれ込む見通しとなった。国や東電は水面下で夏の再稼働を模索してきたが、能登半島地震の発生もあり、早期に地元同意を取り付ける見通しが立たなくなった。平成２３年に停止した７号機の再稼働は東電の経営再建計画の重要な柱で、脱炭素電源の安定確保を目

【うまちゃんの財ザク！】５月末に国内債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが一時１・１％を付けました。約１３年ぶりの高水準です。日銀の内田真一副総裁の「デフレとの闘いの終幕は視野に入った」の言葉もしばらくは尾を引きそうです。そんな状況の中、「どうせ日銀

　原子力規制委員会は7日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）で敷地内断層の現地調査を終えた。担当の石渡明委員は調査後の取材に、焦点となっている原子炉建屋直下の断層が活動する可能性について判断材料がそろったとの見方を示し、「7月をめどに結論を出したい」と述べた。

　原子力規制委員会は7日、再稼働に向けて審査中の日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の現地調査を終えた。　活断層の可能性が疑われている敷地内の断層が、2号機の方向にどこまで延びているかの「連続性」について、規制委は「データがそろい判断できる段階に至った」との見方を示してお

福井県にある敦賀原子力発電所の2号機の再稼働をめぐり、敷地内にある断層が原子炉の真下につながっているかなど結論を出すために、原子力規制委員会が行っていた現地調査がきょう（7日）午後、終了しました。敦賀原発2号機の再稼働の審査をめぐっては、▽敷地内にある「K断層」と呼ばれる断層が活

日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の敷地内断層を巡り、原子力規制委員会は６日、現地調査を始めた。５月末の審査会合で「活動性を否定できない」との見解を示したが、この断層が原子炉直下を走る断層と一体で動くと評価されれば、２号機の運転は認められない。規制委は現地調査の結果を

　原子力規制委員会は6日、再稼働に向けて審査中の日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）で現地調査を始めた。　調査は7日までで、規制委が活断層の可能性が否定できないと指摘する敷地内の断層が、2号機原子炉建屋の直下まで延びているかが焦点。　規制委の石渡明委員らはこ

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題に絡み、県と立地自治体の柏崎市、刈羽村が国に要望していた原発事故時の避難道路の整備について、内閣府の森下泰審議官（原子力防災担当）は６日、同市内で桜井雅浩市長と会い、要望に応えて道路整備の予算を確保したと回答した。避難道路の整備は、地元自治体が再稼働の

日本原電敦賀原発2号機の再稼働をめぐる審査で、原子力規制員会の現地調査が6日に始まり、「活断層の可能性を否定できない」とされた断層が、原子炉直下にある断層とつながっていないかを確認します。規制委員会は今回の調査で、原子炉の北側にある「K断層」について、原子炉直下にある断層とつなが

　日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働に向けた活断層の審査について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の定例記者会見で、7月末までに結論を出すとの見通しを示した。敦賀原発2号機の直下に活断層がある可能性を否定できなければ、再稼働ができず、廃炉を迫られることになる。