「実質再稼働」へ地元理解努力 柏崎原発、時期は明言せず 東電社長
AI要約
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、柏崎刈羽原発の実質再稼働に地元の理解が不可欠だと述べた。
柏崎刈羽原発7号機の安全確認検査は終了し、次の焦点は再稼働に当たる「起動」の時期の計画である。
再稼働前に地元の不安を払拭し、核分裂反応を抑える作業を進めることが重要であると小早川氏は強調した。
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、東京都内で記者会見し、柏崎刈羽原発（新潟県）について「次のステップは実質再稼働することになるので、一定の地元の理解が不可欠だ」と述べた。
同原発7号機は燃料の搬入が完了し、安全確認の検査も終了。次の焦点は、実質的な再稼働に当たる「起動」の時期を示す計画の原子力規制委員会への申請となる。
小早川氏は「今の段階でどういうスケジュールでというより理解活動に努めていきたい」と語り、申請時期については明言を避けた。再稼働前に核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、原発を起動する作業には「（地元の）不安がある程度払拭される状態が重要になる」と強調した。
