# 物流・運送業

　ついに人間の体を模したヒューマノイドロボット労働者の時代が始まった。　米国のロボット開発会社「Agility Robotics（アジリティ・ロボティクス）」は6月27日（現地時間）、二足歩行ロボット「Digit（ディジット）」が最近、下着メーカー「Spanx（スパンクス）」のコ

国土交通省が公表した「宅配便再配達実態調査」によると、4月の再配達率は約10.4%で2023年4月（約11.4％）と比べて約1.0ポイント改善した。2023年10月（約11.1％）比では約0.7ポイント改善している。国交省の調査によると、2024年4月の大手宅配便事業者3社による

「モノタロウ」を運営するMonotaROはヤマト運輸との配送連携を強化し、すでに実施している置き配サービスの対象拡大や翌日配送エリアの拡大、土日配送の取り組みを広域展開する。また、新たに顧客自身が配送日時を指定できるサービスを一部注文から開始した。2023年11月に開始した置き配

　筆者は、Wedge ONLINE 「【日本物流における内航海運の位置づけ】2024年問題の解決へどれだけ寄与するか、データで徹底検証」において、フェリー輸送・RORO船輸送（貨物をトレーラーごと運ぶ船で、貨物を載せたトレーラーが自走して積み込まれる）・コンテナ船輸送（国際規格の海上コンテナを

　高末ホールディングス（本社名古屋市熱田区横田２の４の26、高村徹郎社長、電話０５２・６８３・６１２１）の中核会社で、総合物流業の高末は、千葉県に初の営業所を開設した。関東地方の中継拠点と位置付け、トラックドライバーの労働時間上限が規制される「２０２４年問題」に対応するほか、同社が得意とする貨

　韓国の先月の輸出が1年前より5.1%増加し、9カ月連続で続く輸出増加の流れを繋いだ。貿易収支は半導体輸出の好調などに支えられ、80億ドルの黒字を記録し、2020年9月（84億2000万ドル）以来45カ月ぶりの最大水準となった。　産業通商資源部が1日発表した今年上半期および6月の

　荷物を自動で仕分けるロボット、検査を自動化した製造ライン―。日立製作所は2日、人手不足に悩む工場などの作業効率の改善につながる技術をPRする施設を開設したと発表した。製造や物流業界を中心に、導入を検討する企業など年間120社以上の来場を目標にする。　施設は、羽田空港近くの複合施

[コペンハーゲン １日 ロイター] - デンマークの海運大手マースクは１日、紅海経由のコンテナ輸送を巡る混乱が第３・四半期も続くとし、輸送業者や企業にとって厳しい状況になるという見解を示した。マースクなどの海運会社はイエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での船舶への

　神奈川県横須賀市と福岡県北九州市を船で結ぶ「東京九州フェリー」は１日、２０２１年７月の就航から丸３年を迎えた。物流の動脈としての貨物輸送と、観光客の足としての旅客輸送の「二刀流」。トラック輸送に比べ環境負荷が少なく、運転手不足の対応策としても注目される。貨物、旅客ともに需要は伸びているという

運送業にはさまざまな種類の業種があり、多くの場合は中型免許や大型免許といった資格が必要です。取得している資格によって担当できる業務内容に違いがあり、中でも大型免許は収入アップにつながるといわれていることから運送業関連の資格のなかでも人気があります。今回は運送業界における大型免許と

ドライバーの労働時間の制限によって物が運べなくなってしまう”物流の2024年問題”。今この業界に新たな戦力として注目され始めている人材がいる。その意外な”人材”についてリポートする。まずは、物流について、TUYが街中の30人に聞いた。みなさん、郵便や宅配サービスをど

　2024年4月から道路交通法が改正され、総重量8t以上または積載量5t以上のトラック(牽引は除く)の高速道路での最高速度が引き上げられた。トラックドライバーからは、それにともなう道路状況の変化を感じる声が多くあがっている。　今回の急ごしらえの改正自体賛否が分かれるとこだが、ここ

　住友ゴム工業は、トラック向けのタイヤ空気圧や温度をモニタリングして異常を知らせる「タイヤ空気圧・温度管理サービス」を、7月8日からダンロップのトラック用タイヤ取扱店で提供を開始する。　文/トラックマガジン「フルロード」編集部、写真・図/住友ゴム工業・フルロード編集部

　燃料価格の上昇に、残業時間を年960時間に規制する「2024年問題」が加わり、運送業で倒産が急増している。東京商工リサーチによると、5月は前年同月比2・1倍の46社が倒産した。5月としては過去20年間でみると2008年の45件を上回り、過去最多を更新した。燃料価格や人件費の上昇分の価格転嫁が

ジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市西区、灘信之社長）は、1万2800TEU（20フィートコンテナ換算）型コンテナ船「マースクエルバンコ」を引き渡した。次世代燃料への対応を想定した仕様で、幅広い運航域を想定。高いレベルでの環境性能や積載性能、燃費性能を実現した。冷蔵・冷凍コ

　ヤマト運輸が地域の多様な「逸品」を発掘し、ふるさと納税の返礼品に加える取り組みを進めている。宅配の知見を生かし、これまで個人との取引が薄かった中小の地元事業者にも参画を促す。地域経済の活性化と荷物の取扱量増の両方につながるメリットがあり、営業に力を入れている。　ふるさと納税は寄

パルシステム生活協同組合連合会は、物流とITの体験施設で宅配の仕組みを学べる「おしごと体験」企画を、2024年7月と8月に開催する。対象は小学生とその家族で、3年生以上を推奨。実施場所は東京都稲毛市にあるパルシステムの物流センター。参加費は無料で、事前申込が必要となる。7月の開催

　東京建物は27日、タイの首都バンコクに現地法人、東京建物（タイランド）を設立したと発表した。今年４月１日に営業を開始。地場の大手不動産デベロッパーのＳＣアセットと同社子会社のＳＣＸと共同で、タイで２つの物流施設開発事業に参画する。海外の物流施設開発事業に参画するのは東京建物として初めて。

　「大変だ！物が運べなくなる！」なんて大騒ぎした「物流の2024年問題」だが、世間の関心はそれほどでもない、ということなのだろうか？　神奈川県トラック協会は、このほど神奈川県の運送関係者と一般消費者に「物流の2024年問題」に関する意識調査を実施したのだが、一般の3人に1人が「2

　ニッスイ <1332> は27日、家庭用冷凍食品37品の出荷価格を約2～11％引き上げると発表した。内容量を減らす実質値上げも一部含まれる。原材料価格や物流費などが高騰しており、9月1日納品分から値上げする。「自然解凍でおいしい！　　6種の和惣菜」「塩あじえだ豆　360g」などが対象となる。