# 物流・運送業

　宅配をはじめとしたBtoC物流に世間の注目が続く中、2024年5月15日、物流関連2法（物流総合効率化法・貨物自動車運送事業法）の改正法が公布された。岸田内閣が推し進める物流革新政策の全体像がいよいよあらわになってきたのだ。これにより、物流の2024年問題に対応するとともに、物流の構造的問題

　伊勢湾海運（本社名古屋市港区）は、海上運送を中心に船内などの荷役業務、倉庫事業などを手掛ける。２０２４年３月期は取扱貨物量の伸び悩みなどで減収減益となったが、連結売上高ベースでは過去最高だった23年３月期に次ぐ水準を維持した。国内物流の事業領域を拡大し27年３月期の売上高は、24年３月期実績

　１００円ショップ大手のセリア（本社大垣市）は、商品発注を段ボール単位に見直す。通常、小売業界ではキリの良い数字で最低発注量を設定するが、梱包（こんぽう）用段ボールに収まりの良い数とならないケースがあった。セリアは商品ごとに段ボール１箱に何個収まるかを算出した上で、最低発注量を再設定した。２０

　日本の物流を支えるべく、日夜活躍しているたくさんのトラックたち。わたしたちが比較的よく見るトラックの大半が、箱型や平型のボディ（荷台）を載せたものであろう。さまざまな荷物の輸送に対応することができる箱型や平型のトラックは、わたしたちの暮らしに欠かすことのできない食品や飲料をはじめ、建築資材や

　JR東日本 <9020> は8日、新幹線を活用した荷物の多量輸送についての検証を今年度中に複数回実施すると発表した。「物流の2024年問題」による人手不足や二酸化炭素（CO2）の排出量削減に対応するため、25年度中の事業化に向けて荷物の搬出入などにおける課題を洗い出す。　

キヤノンは画像処理ソフトウエアとネットワークカメラやミラーレスカメラなどの各種カメラを組み合わせて、人が行っている点検・検査といった業務の自動化を支援している。製造業や流通・小売業など幅広い業種に向けて、映像を活用したデジタル変革（DX）を後押しし、近年は物流関連の引き合いも増えている。

　米アマゾン・ドット・コムはこのほど、北米の物流業務でプラスチック梱包材の使用を大幅に削減したと発表した。すでにエアピロー（梱包緩衝材）の95％を紙製に置き換えている。今後完全撤廃を目指すという。■　緩衝材をプラ製から100％再生紙に　これは、北米のフルフィルメント

　ドローン製造のイームズロボティクス（南相馬市）は5日、雨の中でもドローンの「レベル4飛行」と呼ばれる有人地帯の目視外飛行が可能な新型ドローンを開発していると明らかにした。10月にも国の認証を得て出荷を始める。同社などによると、降雨時にもレベル4飛行ができる機体は国内で初めて。県が長崎県と連携

　 大手国際海運会社のOOCL（香港）と大手内航海運会社の井本商運（神戸）が、5月から運航を始めた首都圏の京浜港と北海道の十勝、釧路港を結ぶコンテナ定期航路（週1便）が本格化し、5日にも釧路港に入港した。同航路も外航につながっているため、2002年から釧路港と韓国・釜山港を結ぶ韓国の南星海運が

〈「託す」２０２４かごしま知事選より〉　４月からトラック運転手の残業規制が始まり、人手不足による物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」は、大消費地から遠い鹿児島にとって悩ましい課題となっている。県内事業者も対応を模索するが、燃料や人件費の高騰も重なり費用は増えるばかり。県政の新

　青森県の八戸で、マイワシが異例の大豊漁。そして、宮城の気仙沼では高級魚「マダイ」が例年の30倍以上の水揚げ量となっている。　網いっぱいに詰められ、水揚げされているのはマイワシだ。次から次へと勢いよく網から出てくるマイワシは、大量すぎてこぼれ落ちるほど。　マイワシに

　米物流大手フェデックスのフィリピン法人、フェデックス・フィリピンはマニラ首都圏北方のパンパンガ州にあるクラーク国際空港の大規模物流施設の拡張・改良を進める。電子商取引（ＥＣ）やコールドチェーン（低温物流）の普及によるアジア太平洋地域の物流需要の拡大に対応する。　クラーク国際空港

三井不動産は、厳選したお取り寄せグルメサービス「mitaseru（ミタセル）」の本格事業化を決定し、サービスの運営主体となる「株式会社mitaseru JAPAN（ミタセル ジャパン）」を設立した。「mitaseru」は、専門の料理人が名店のメニューをレシピ通りに手作りで調理し、

　人手不足による企業経営への影響が、一段と深刻化している。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」は、2024年上半期（1-6月）に182件発生。年間として、過去最多を大幅に上回るペースで推移している。　2024年4月より、運転業務や建設業務の時間外労働に

　イオンネクストは7月3日、ネットスーパー「Green Beans」のサービス提供から1年を迎えるに当たり、2024年度の戦略説明会を開催。AIをはじめとしたテクノロジーを活用し、鮮度の高い商品を効率的に配送するサプライチェーンの仕組みなどを紹介した。　イオンネクストは、2019

ニッポン放送アナウンサーの内田雄基です。私は学生時代、船や海の世界について学んでいました。全長数百メートルに及ぶ貨物船などから、実験で使用する10cmの模型の船まで、様々な船の設計や歴史を大学で学んできました。今回は船の世界の少し先の未来についてのお話させて頂きます。今、身の回り

中部食料品問屋連盟（中食連、永津嘉人会長＝トーカン社長）は6月20日、名古屋観光ホテルで「第75期定時総会」を開催した。あいさつした永津会長は「この4月よりトラックドライバーの時間外労働時間上限規制が始まったが、持続可能な物流の構築を合言葉に行政を含めた様々な活動が展開され、過去

運送業界で働くうえで気になるのが「物流の2024年問題」です。近年は、長距離運送に疲弊したり、運転停止中も荷積みや荷卸しで休めなかったりするトラックドライバーもいるようです。「運送業界への就職を検討しているが、労働環境が心配」といった方も見られます。今回は、「物流の

　ついに人間の体を模したヒューマノイドロボット労働者の時代が始まった。　米国のロボット開発会社「Agility Robotics（アジリティ・ロボティクス）」は6月27日（現地時間）、二足歩行ロボット「Digit（ディジット）」が最近、下着メーカー「Spanx（スパンクス）」のコ

国土交通省が公表した「宅配便再配達実態調査」によると、4月の再配達率は約10.4%で2023年4月（約11.4％）と比べて約1.0ポイント改善した。2023年10月（約11.1％）比では約0.7ポイント改善している。国交省の調査によると、2024年4月の大手宅配便事業者3社による