# 法規制

　飲酒運転取り締まりの基準となる血中アルコール濃度は0.03％以上で、この数値は韓国と日本で同じだが、摘発件数は韓国の方が日本の6.6倍も多いことが分かった。　サムスン火災交通安全文化研究所が23日に公表した。それによると2022年の飲酒運転摘発件数は韓国が13万283件、日本が

　金融庁が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の銀行と証券２社に金融商品取引法（金商法）に基づく業務改善命令を出した。無断で情報共有を繰り返した３社の顧客軽視の姿勢を重くみた。国内トップの金融グループの信頼が揺らぐ事態で、実効性のある再発防止策が急務となる。（大塚健太郎、遠藤雅）

　発がん性が疑われる有機フッ素化合物「PFAS」が浄水場などで検出されたことを受け、政府が全国の水道事業者に水質調査を要請していたことが24日、分かった。　小規模事業者を含めた実態調査は初めて。調査対象は約1万2000事業者で、9月末までに報告を求める。　国が定める

　金融庁は24日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ銀行と証券会社2社が顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有していたとして、3社に対し金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。　親会社のMUFGと三菱UFJ銀には銀行法に基づく報告徴求命令を出した

　大阪地検検事出身の亀井正貴弁護士が22日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜午前8時）に出演。東京都知事選（7月7日投開票）のポスター掲示板をめぐり、政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」が、団体に寄付した人が望むポスターを貼り、掲示板を”ジャック”していることについて言及した。<

　弁護士の三輪記子氏が21日、ABCテレビ「news　おかえり」に出演。東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、同一のポスターが多数張られている問題についてコメントした。　都知事選には過去最多の56人が立候補した。「NHKから国民を守る党」は関連団体を含めて計24人を擁立。都内の候補

【ソウル聯合ニュース】韓国国土交通部と韓国交通安全公団は20日、車の量産に必要な「型式指定」の認証不正が発覚し、日本当局の調査を受けている完成車メーカーの38車種について輸入や販売の有無を調査したと発表した。　日本当局の調査対象となったのはトヨタ7車種、ホンダ22車種、マツダ5車

　日本固有種で国の特別天然記念物のオオサンショウウオを保護するため、政府は７月１日、固有種以外の外来種と交雑個体を「特定外来生物」に指定する。無許可での飼育や移動を禁じ、固有種との交配を防ぐのが狙いだ。指定は長年の懸案だったが、時間がかかった原因はその「見た目」にあった。（中部支社　小池拓海）

政府が１８日に交流サイト（ＳＮＳ）を通じた詐欺広告への総合対策を決定したのは、詐欺被害の急増に伴う緊急対応が求められたためだ。詐欺広告対策は総務省の有識者会議でも議論が続けられているが、その結論を待たずにＳＮＳを運営するプラットフォーム（ＰＦ）事業者に対応を要求した形となる。一方、既に法規制を

和歌山県は３０日から、同県白浜町の白良浜海水浴場で、水上オートバイの規制水域を指定する。遊泳者の安全確保が目的で、水上オートバイの規制水域への乗り入れが禁止される。県は田辺扇ケ浜海水浴場（田辺市）でも７月１５日から規制水域を指定することを公告している。水上オートバイと遊泳客が接触

　4月に就任したSMBC日興証券の吉岡秀二社長は17日までにインタビューに応じた。　相場操縦事件で2022年に金融庁から処分を受けたことを踏まえ、「二度と起こさないために自律的に修正できる文化を根付かせることが大事だ」と述べ、再発防止を徹底させる考えを強調した。　同

　東京・渋谷で路上飲酒によるゴミや騒音の問題が増加していることを受け、ハロウィーン期間や年越しイベントに限られている路上飲酒の禁止期間を通年とする渋谷区の改正条例案が１７日、区議会本会議で全会一致で可決された。施行は１０月１日。違反者への罰則はない。　区によると、施行に伴って禁止

【ソウル聯合ニュース】大学医学部の定員増員を巡って韓国政府と対立している大韓医師協会（医協）が18日に一斉休診を行うとしている問題で、保健福祉部が医協の林賢澤（イム・ヒョンテク）会長ら協会執行部17人に対し、一斉休診や一斉休診の教唆を禁止する公文書を発送していたことが17日、分かった。

　「マルチツール」は、ナイフや工具、栓抜きなどが1つになった便利なアイテムです。“十徳ナイフ”とも呼ばれるナイフ一体型タイプやプライヤー一体型タイプのほか、キーホルダーのような形状のアイデアあふれるものまで、さまざまなマルチツールが登場しています。　ここでは今売れているマルチツー

欧州銀行監督機構（EBA）が、「EU暗号資産（仮想通貨）市場規制法案（MiCA）」に基づき企業が遵守すべき技術基準およびガイドラインのパッケージを6月13日公表した。今回発表されたガイドラインは、MiCAで規制される一部についてもの。今回の発表では、6項目について触れられているが

　クルマのマフラーは後ろから出ているのが一般的。ところがときどき、ボディの横からマフラーが出てるクルマを見かける。あれって問題ないの？　文:ベストカーWeb編集部/写真:Adobestock(トビラ写真=alzamu79@Adobestock)、メルセデスベンツ、マクラーレン、ト

　公道でクルマを走行させるために必要な車検では、当然ながら安全にクルマが走行できるかどうかのチェックを複数の項目に渡って実施している。　なかでもヘッドライトは、夜間など暗いシチュエーションで走行するときに重要な要素であるため、光量はもちろんのこと、ほかの交通を妨げないように光軸や

社内で「働き方改革推進支援助成金」があると聞いても、どのような制度か分からない方もいるでしょう。一般社員だと、「補助金が下りても従業員に直接メリットがあるわけない」と思っている方もいるかもしれません。そこで本記事では、働き方改革推進支援助成金の詳しい内容と、従業員にとってのメリッ

　報道されたように警察庁は、2026年9月からの実施をめどに生活道路の制限速度を30kmに引き下げる方針を決定した。　ネット上には、生活道路を「抜け道」として誘導するウェブサイトやアプリが無数にある。このようなルートは通勤時に使われる場合が多いからクルマは速度を出しがちになる。<

　産業廃棄物が適正に運搬されているかを調べるため、岡山県備前市で抜き打ち検査が行われました。　備前県民局の職員らが備前市三石の国道で兵庫県から岡山県へ向かうトラックを調べました。　職員らは、ドライバーに必要な書類を持っているか尋ねたり、荷物の中身をチェックしたりしま