# 法規制

韓国の金融サービス委員会（FSC）が、暗号資産（仮想通貨）に該当するNFTかを判断するためのガイドラインを発表したと聯合ニュース（연합뉴스）が6月10日報じた。報道によれば、FSCは「NFTの暗号資産判断ガイドライン」を発表し、同ガイドラインのもと「NFT形式を取っているが、実質

　政府が人工知能（AI）の法規制に向け本格的に動き出した。政策の司令塔となるAI戦略会議は4月に「人間中心」など10原則を柱にしたAI事業者向け指針を策定し、5月には法規制を検討する方針を決めた。6月3日、岸田文雄首相が議長を務める「総合科学技術・イノベーション会議」を開催。安全性を確保した上

　再生医療の規制対象を拡大する改正再生医療安全性確保法が7日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。従来は患者の体外で加工した細胞を使った治療を対象としていたが、体内で遺伝子の導入や改変を行う治療も加える。　ゲノム編集に用いる酵素や、遺伝子導入に使うウイルスなどの投与を想定。

　日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働に向けた活断層の審査について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の定例記者会見で、7月末までに結論を出すとの見通しを示した。敦賀原発2号機の直下に活断層がある可能性を否定できなければ、再稼働ができず、廃炉を迫られることになる。　

　【ワシントン時事】米ニューヨーク州議会で、SNS企業によるコンテンツの配信手法を規制する法案の審議が大詰めを迎えている。　保護者の同意なしに、子どものアカウントで動画などを次々に表示させるアルゴリズム（計算手法）の活用を禁じる。子どものSNS依存を助長し、精神面に悪影響を及ぼす

　東京都新宿区の吉住健一区長は4日の定例記者会見で、ハロウィーン期間に新宿駅周辺や歌舞伎町での路上飲酒を制限する条例案を、今月開会の区議会に提出すると発表した。　渋谷区が路上飲酒対策を強化し、新宿区内の繁華街を訪れる人が増えていることを受け、対応に乗り出す。今年のハロウィーンから

　アトムテック株式会社は、が特例特定小型原動機付自転車の規格に適合した新製品「ATOM Full eBike」の一般予約販売を2024年5月30日に開始しました。　出荷開始は6月下旬が予定されており、先着1000台までを25％オフの特別価格で販売。同時にヘルメット着用促進キャンペ

　国土交通省は３日、トヨタ自動車など５社から自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証申請に関し不正があったと報告を受けたことを明らかにした。うち３社で生産中の計６車種について、出荷停止を指示した。４日にも道路運送車両法に基づき、豊田市のトヨタ本社に立ち入り検査して行政処分を検討する。（３面に

　政府は3日、国の科学技術政策の指針を示す20204年度の「統合イノベーション戦略」を策定した。人工知能（AI）の法規制を巡る検討を本格化し、安全性を確保しつつ社会での活用を加速することが柱。

　鈴与シンワートは6月3日、運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス「あさレポ」が、スマートドライブが提供するクラウド型車両管理システム「SmartDrive Fleet」とサービス連携することを発表した。営業車両・配送車両を利用する事業者に加え、あさレポを導入するライドシェア・貸切バス

2024年5月から県の条例に基づく客引き禁止区域に指定されている兵庫県西宮市の繁華街で、客引き防止を呼び掛けるキャンペーンが行われました。兵庫県は5月1日から阪急西宮北口駅の北西とJR甲子園口南側の繁華街を、県の条例に基づく客引き行為禁止区域に指定しています。禁止区

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題で、政府の関係閣僚会合は３１日、再発防止策を取りまとめた。機能性表示食品を製造・販売する事業者に対し、サプリの品質管理体制の構築や健康被害情報の報告を義務づけることが柱だ。　取りまとめを受け、林官房長官は関係

　警察庁は30日、横断歩道の白線の間隔を定めた規定について、現在の45～50センチから90センチまで拡大できるように変更する方針を明らかにした。　車の車輪に踏まれるのを避けて設置できるようになり、白線が削れて薄くなるのを防げる。白線の塗り直しなどに費用がかかっており、間隔の拡大に

　技術革新（イノベーション）を進めるために政府が毎年策定する「統合イノベーション戦略２０２４」の原案が判明した。「ＡＩ（人工知能）分野の競争力強化と安全・安心の確保」を柱に据え、ＡＩの法規制を巡り、今夏に新たな有識者会議「ＡＩ制度研究会」（仮称）を創設する方針を打ち出した。６月に閣議決定する方

　PwC Japanグループは28日、デジタル関連の法規制やガイドラインのリアルタイムモニタリングと、生成AIによる分析を組み合わせ、「デジタル分野における法規制対応支援サービス」を強化すると発表した。　「デジタル分野におけるグローバル法規制対応支援サービス」は、デジタル分野にお

小林製薬の紅麹サプリメントによる健康被害の拡大を受け、緊急開催された機能性表示食品を巡る、消費者庁の有識者検討会は最終となる6回目の会合（23日）を終え、報告書案をとりまとめた。提言には被害報告の義務化や品質管理の厳格化などが盛り込まれた。”紅麹問題”を受け、4月19日から開催さ

　環境省は28日、中国原産の両生類「チュウゴクオオサンショウウオ」とその交雑種について、生態系などに被害を及ぼすと懸念される「特定外来生物」に指定すると発表した。　7月1日から飼育や輸入、野生への放出などを原則として禁止する。　環境省によると、チュウゴクオオサンショ

【05月27日 KOREA WAVE】韓国の理容室や美容室で今後、血のついたタオルやガウンを再利用できるようになる。これまでは廃棄しなければならなかったが、洗濯や消毒を経ていれば再び使用が可能になる。保健福祉省は22日、「理容・美容器区別消毒基準や方法」と「公衆衛生営業者などに対

【原動機付自転車】は、非常に簡単に運転免許が取得できるということで昔から日本国民の足となっている。『原付き』という略称や『原チャリ』という愛称をお馴染みのことだろう。道路運送車両法でいえば、総排気量50cc以下（もしくは定格出力600W以下）が「第一種原動機付自転車」、総排気量5

　高速道路のETCサービスは、料金所を通過するだけで自動で通行料の算出や記録が行われる便利なシステムで、利用率は9割近くと多くの人が利用しています。　一方でETCサービスを利用するためのETC車載器が、機種によって今後使用不可になるケースがあるといいます。一体どういうことなのでし