# 政策・行政

関西電力が３０日に発表した令和６年４～６月期連結決算は、純利益が前年同期比４０・１％減の１１５７億円となった。火力発電に使う燃料費の変動を料金に反映する「燃料費調整制度（燃調）」の期ずれ差益が減少したことで、大幅な減益となった。６年度の業績予想には「織り込み済み」で、予想に変更はない。売上高は

人口減少が進む中、県は定住だけでなく地域と多様な形でかかわる人々、いわゆる「関係人口」を増やす取り組みを進めています。30日はヘルスケアや教育など「誰に向けて何を打ち出すか」の議論が行われました。会合では県側がこれまでの議論を基に関係人口を生み出すためのターゲットな

めぐり、地権者が「再開発事業組合」の設立認可の取り消しを求めていた行政訴訟で、29日、東京地方裁判所は原告地権者らの請求を棄却する判決を言い渡した。本件訴訟では、住民と行政との話し合いの結果策定された「地区計画」で定められたルールの扱いが問題となった。訴訟の経緯、判決の内容からは

　内閣府は30日、海外経済の動向を分析した報告書「世界経済の潮流」を公表した。　11月に実施される米大統領選挙で共和党候補のトランプ前大統領が勝利した場合は、移民政策の厳格化による影響で「インフレ再燃を招く可能性がある」と指摘した。貿易政策でも、広範な関税引き上げで「対米輸出国を

　30日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、国内輸入企業など実需の買いが膨らみ、一時1ドル＝155円台前半に大幅上昇した。午後5時現在は、154円89～90銭と前日（午後5時、153円60～61銭）比1円29銭のドル高・円安。　午前は、五・十日に伴う国内輸入企業の買い

　【ロンドン時事】30日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の金融政策決定会合に注目が集まる中、実需筋の円売り・ドル買いが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝154円台後半に下落した。　午前9時現在は154円85～95銭と、前日午後4時比85銭の円安・ドル高。　

　30日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル＝154円89～90銭と、前日（153円60～61銭）に比べ1円29銭の円安・ドル高となった。　

[台北 ３０日 ロイター] - 台湾の頼清徳総統は３０日、中国による個別の国に対する脅威は世界に対する脅威だと強調した上で、台湾は防衛的自立と海外からの武器購入を促進するために引き続き取り組むとの姿勢を示した。民主主義国の議員らが結成した「対中政策に関する列国議会連盟（Ｉ

　障害のある地方議会議員らでつくる「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」は30日、合理的配慮が受けられず議員活動に支障が生じているとして、各地方議会に対応の徹底を促す通知を出すよう総務省に要望した。総務省担当者は今後の通知に盛り込み、配慮が広がるよう具体的な対応事例を紹介する考えを明

7月5日付で大阪国税局の局長に就任した木村秀美氏（57）が30日、大阪市中央区の国税局で着任会見を開き、「大阪は西日本のセンター局。トップとして職責を果たしていく」と抱負を述べた。大阪国税局で初の女性局長となる。税務行政は「申告納税制度で成り立っている」とし、より良い納税環境を整

Summer Zhen[香港 ３０日 ロイター] - ＪＰモルガンのクオンツ戦略チームによると、外国人投資家は今年、７月２５日までの期間に、日本の銀行の株式を推定４７２０億円（約３１億ドル）買い越した。買い越し額は自動車・部品株の倍以上に達した。銀行と自動車

　大手電力10社と大手都市ガス4社は30日、8月使用分（9月請求分）の電気・ガス料金を発表した。「酷暑乗り切り緊急支援」と称して政府の補助金が再開し、全社が値下がりした。ただ、財政への負担は増しており、支援が長期化することへの懸念も出ている。　電気料金（国の認可が必要な規制料金）

　目黒区は7月29日、区立烏森小学校で、東京都統一体力テストの結果が、同じクラスの他の児童に見える状態になっていたと発表した。同じクラス児童のログインID・パスワード一覧を、児童の各端末から閲覧可能な状態にしていたことが原因。　閲覧可能だったのは、同じクラスの児童の身長、体重、5

　政府は30日、廃棄物を資源として再生し、経済活性化につなげる「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の実現に向けた関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は「国家戦略として取り組むべき政策課題だ。産業界や自治体と連携して、令和の地産地消モデルの推進、中核人材の育成、食品ロス削減など

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、年金や医療、福祉にかかった2022年度の社会保障給付費の総額は前年度比0.7％減の137兆8337億円だったと発表した。集計を始めた1950年度以来、初の減少。高齢化による膨張傾向は変わらないものの、新型コロナウイルス対策費の縮小が総額を押し

　【プライム】日経平均株価の取引は、前日比57円32銭高の3万8525円95銭と小幅高で終了した。日米の金融政策の発表があすに控えるほか、米IT大手などの企業決算も本格化するタイミングで様子見姿勢が強まり、方向感に欠けた展開となった。東証株価指数（TOPIX）は、5．22ポイント安の2754．

　30日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の切り返しなどでじり高となり、1ドル＝154円台後半に上昇した。午後3時現在は、154円66～66銭と前日（午後5時、153円60～61銭）比1円06銭の大幅ドル高・円安。　午前は、五・十日に伴う国内輸入企業

韓国政府の大学医学部定員１５０９人増員に賛成する世論が多い。このため一般国民は、政府案に反対して休診も辞さないという医師協会だけでなく、学校と病院を離れた医大生と専攻医に対しても理解ができない。いかなる場合にも医療関係者は診療現場を守るべきだと考えているからだ。政府が医学部の学士

　農林水産省は30日、6月末時点のコメの民間在庫量（速報値）が156万トンだったと公表した。　前年同時期と比べ41万トン少なく、比較可能な1999年以降、過去最低の水準。猛暑による2023年産米の生産不振に加え、インバウンド（訪日客）需要の急増や、パン・麺類に比べ値上がりが緩やか

　政府は30日、廃棄される製品や原材料を再活用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」に関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。　岸田文雄首相は循環経済について「国家戦略として取り組むべき政策課題だ」と述べ、年内に政策パッケージを取りまとめるよう関係閣僚に指示。来年度予算