# 政治・経済

ネタニヤフ首相を含め、イスラエル指導層を狙ったイランの暗殺工作に関与したイスラエルの自国民が逮捕された。１００万ドル（約１億４０００万円）を受け取る見返りに、主要人物の暗殺などの提案を受けた容疑だ。タイムズ・オブ・イスラエルなどによると、イスラエル警察と国内の情報機関「シンベト」

　拓殖大学海外事情研究所の富坂聰教授が20日、TBSの朝の情報番組「THE　TIME，」（月～金曜前5・20）で、中国広東省深センで日本人学校の男子児童が刺されて死亡した事件についてコメントした。　事件が起きた18日は満州事変の発端となった柳条湖事件から93年を記念する行事が中国

Andrea Shalal　Nandita Bose[ワシントン １９日 ロイター] - バイデン米大統領は１９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを継続するとの見通しを示した。政権として国民の生活コストを抑える取り組みを続ける考えも示した。ワシントンのエコ

IEA＝国際エネルギー機関は19日、ロシアによるエネルギー関連施設への攻撃が増え、この冬のウクライナの電力不足は「侵攻開始以降、最も厳しい試練になる」と指摘しました。IEAは19日、ウクライナのエネルギー事情に関する報告書を発表しました。報告書によりますと、ロシアに

　米連邦捜査局（FBI）などの捜査・情報当局は18日、イランが大統領選への影響工作の一環として、サイバー攻撃によってトランプ前大統領（共和党）の陣営から盗んだ情報をバイデン大統領（民主党）の陣営にメールで一方的に送っていたと発表した。　FBIや国家情報長官室などの共同声明によると

　特別養護老人ホームや訪問介護など介護事業所の正社員の今年度の賃上げ率（前年度比）が、2.52%だったとする調査結果を業界団体が発表した。今年度の介護報酬改定では、来年度まで2年間の賃上げ率4.5%を前提に報酬が引き上げられたが、団体からは「さらに賃上げする余裕はない」と苦境を訴える声があがっ

NATO（北大西洋条約機構）のストルテンベルグ事務総長は、退任するのを前に演説し、経済的威圧について「ロシアで犯した過ちを中国で繰り返すべきではない」と主張しました。ストルテンベルグ事務総長は19日、ベルギーの首都ブリュッセルで演説し、10年間の任期で得た安全保障上の教訓について

　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（47）が20日までに自身のSNSを更新。中国広東省深センで日本人学校の男子児童が刺されて死亡した事件に言及した。　事件が起きた18日は満州事変の発端となった柳条湖事件から93年を記念する行事が中国各地で開催され、反日感情が高まっていた。<

【1面トップ】〔朝日〕米、0．5％の大幅利下げ　4年半ぶり　景気重視へ転換〔毎日〕FRB0．5％大幅利下げ　4年半ぶり　年内追加も示唆〔読売〕米金利0．5％下げ　4年半ぶり　インフレ鈍化で　FOMC決定〔日経〕米、利下げ局面へ転換　FRB

実業家のイーロン・マスク氏が「誰もバイデン大統領やハリス副大統領を暗殺しようとすらしない」と「X」に投稿した問題をめぐり、シークレットサービスが脅迫の疑いで情報収集をしているとアメリカメディアが報じました。マスク氏は15日、トランプ前大統領の暗殺未遂事件をめぐり、ユーザーの「何で

外国人観光客が押し寄せていることで表面化している「オーバーツーリズム」問題。前回記事『イリオモテヤマネコが轢き殺され、サンゴ礁は劣化する……沖縄県が抱える深刻なオーバーツーリズムの実態』では、オーバーツーリズムがもたらす環境破壊や動物愛護の観点について論じた。次は実効的な経済的側面から考えてみ

イランが１１月の米国大統領選挙に影響を及ぼすためにドナルド・トランプ前大統領の選挙キャンプをハッキングして盗んだ資料をジョー・バイデン大統領の選挙キャンプに送ったと米捜査・情報当局が１８日（現地時間）、明らかにした。ＣＮＮとニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）などによると、米国家情報

　8月25日に「高市早苗は日本初の総理大臣になる」を寄稿致しましたが、当時はまだ情勢がはっきりしない、正に当たるも八卦状態でした。　9月18日現在では高市早苗と石破茂と小泉進次郎の三名が争い、誰が決選投票に残るかという状況になっています。　この段階で、正に当たるも八

　自民党総裁選に立候補した小林鷹之前経済安全保障担当相は19日、時事通信などのインタビューに応じ、中国海軍の空母が日本の接続水域を初航行したことに触れ、「力による一方的な現状変更を試みる動きに毅然（きぜん）とした対応を取っていく必要がある」と訴えた。　その上で、米国などと連携して

　自民党総裁選に立候補した上川陽子外相は19日、時事通信などのインタビューに応じ、台湾問題について「平和的解決を目標に据え（中国と）対話を重ねていく。　国益を懸けて対応していく必要がある」と語った。「同盟国・同志国と緊密に連携し（平和と安定が）各国共有の課題だと明確にしていくこと

　自民党総裁選に立候補した高市早苗経済安全保障担当相は19日、時事通信などのインタビューに応じ、選択的夫婦別姓の導入に否定的な立場を示した。　過去に自ら作成した旧姓の通称使用を広げる法案を国会に提出するとし、「党議拘束は外してもいい」と表明。選択的夫婦別姓論者の小泉進次郎元環境相

　「増税ゼロの政策を実行する」。　4日の出馬表明で防衛増税や子育て支援金徴収の停止をぶち上げ、大勝負に出た。幹事長として関わった岸田政権の取り組みを否定するかのような発言に批判が相次いだが、「財源はつくれる。財務省を説得する」と言い切った。　自信の裏付けとなっている

　「国会議員の理解を得る努力を十分してこなかった」。　8月下旬、地元・鳥取県八頭町で出馬を表明した際、課題となり続けてきた同僚議員からの支持について反省を口にした。　「次期総裁にふさわしい人」を尋ねる世論調査では上位常連。高い知名度を誇る一方、時の政権を公然と批判す

　米大統領選の投開票日まで1カ月半。　民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は、激戦州で接戦を演じている。両氏とも保護主義的な政策を打ち出しているが、世界経済に与えるリスクは、輸入品への一律関税などを掲げるトランプ氏の方が大きいとの見方が大勢だ。自国産業を優先し

　【ニューヨーク時事】21～23日の日程で訪米する岸田文雄首相がニューヨークで、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県などの観光PRを行うことが18日、分かった。　米国内の旅行業者に食や観光地としての魅力などを発信することで誘客を促進し、震災復興を加速させたい考えだ。