# 政府・経済

　安倍政権、菅政権と続いた「アベノミクス」だが、その評価は未だ賛否両論だ。名だたる政治家を取材し続けてきた文藝春秋元編集長が、ゼロ金利政策の長期化、財政赤字、そして今後の経済政策について解説。日本経済が直面する現実とその対応策を考える。本稿は、鈴木洋嗣『文藝春秋と政権構想』（講談社）の一部を抜

　自民党の総裁選選挙は盛り上がって、9月12日の告示に、小林鷹之前経済安全保障担当相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障担当相、加藤勝信元官房長官、上川陽子外相（出馬表明順）と9人が立候補した。　もちろん、

Matt Spetalnick　Simon Lewis[ワシントン １２日 ロイター] - 米政府は１２日、ベネズエラの最高裁長官や選挙管理当局幹部ら１６人を新たに制裁対象に加えたと発表した。７月の大統領選挙に関連した人物や選挙後の弾圧に関与したとされる軍や

　日本銀行の田村直樹審議委員は、政策金利を最低でも1％程度度まで引き上げることが必要だとの考えについて、「ペースはゆっくりとしたものになる」との見方を示しました。「先行きの金利のパスや金融緩和の度合いを調整するペースについては、欧米とは異なりゆっくりとしたペースになる可能性が高い

エンジニアリング協会（理事長＝石倭行人・日鉄エンジニアリング社長）は12日、2023年度の受注高が25兆7793億円と過去最高を更新したと発表した。22年度比7・2％増えた。東南アジアを中心とした海外での都市開発・交通インフラ、電力プラントなどが伸びた。24年度見通しでは3・7％増とさらに伸長

　岸田首相は、自民党総裁の任期満了にともなう次期総裁選に立候補しないことを表明し、3年弱続いた岸田政権が終わりを迎えようとしている。在職日数は1,000日を超え、戦後の首相の中で歴代8位、平成以降では安倍氏、小泉氏に次いで3番目の長さとなる見込みだ。　そこで帝国データバンクは、岸

アメリカのトランプ前大統領は、11月の大統領選挙で当選すれば「残業代への課税を廃止する」と表明しました。トランプ前大統領「残業代への課税を廃止する。どういうことかわかるだろう」トランプ氏は12日、激戦州の一つ、アリゾナ州で行った集会で、11月の選挙で当

経済の教養が学べる小説『きみのお金は誰のため──ボスが教えてくれた「お金の謎」と「社会のしくみ」』著者である田内学氏は元ゴールドマン・サックスのトレーダー。資本主義の最前線で16年間戦ってきた田内氏はこう語る。「みんながどんなにがんばっても、全員がお金持ちになることはできません。

企業向け素材や消費者向け事務用品を手がける3M（スリーエム）の株価（ティッカーシンボル：MMM）は、米国時間9月10日現在130ドル前後で取引されており、2021年6月につけたインフレ・ショック前の高値の150ドルを約15％下回っている。また、同業のハネウェル・インターナショナルもまた、同期間

日本銀行の田村直樹審議委員は12日の講演で、目標に沿って物価が上昇した場合、政策金利を最低でも1％程度まで引き上げる必要があるという考えを明らかにしました。　その後の会見で、年内にさらなる利上げを行う可能性があるのか問われると「予断を持って語ることはできない」と明言を避けました。

警察庁は12日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」を来年3月から運用する方針を明らかにしました。　マイナンバーカードのICチップに写真や有効期限などの情報を記録させます。　現在の運転免許証を引き続き使うことは可能ですが、マイナ免許証では取得

Oliver Hirt[チューリヒ １２日 ロイター] - スイスの銀行の間では、ウクライナ問題を巡る対ロシア制裁など他国への国際的な制裁がビジネス上の最大の地政学的リスクだと認識されていることが、スイス銀行協会などが１２日発表した調査報告で分かった。調査は

三井住友DSアセットマネジメント株式会社が、2024年8月27日～2024年9月10日のオーストラリアマーケット動向について解説します。ここ2週間の豪ドルの対円レートは、下落しました。8月28日に発表された豪州の7月の消費者物価指数（CPI）が市場予想をわずかに上回り、豪州の早期

　県は１２日、８月の最大震度６弱の地震を受けた災害対策など総額１０億１６２万円の本年度一般会計補正予算案を、開会中の９月定例県議会に追加提案すると発表した。宿泊キャンセルが相次いだ本県への緊急誘客事業に２億５５０万円を充て、旅行会社の新たな旅行商品造成への助成などで観光需要の喚起を図る。

その土地の隠れ名物はご当地スーパーのデリカ（惣菜・弁当）にある。今回は福島県・浜通りの食文化に育まれたご当地デリカをご紹介！　福島県いわき市を拠点とする「マルト」（37店舗）は、1964年の創業時から「地元食材を使った体に優しい料理を」という思いで惣菜を作り続けてきた。いわば「も

［東京　１３日　ロイター］ - 　　寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９円１４銭高の３万６８８２円４１銭と続伸してスタートした。前日の米国市場での株高を好感する動きが先行した。ただ、その後はマイナスに沈む場面もあり、前日終値を挟んで一進一退。前日に比べて為替相場が円

　【三遠】東三河地域の３商工会議所、11商工会で構成する東三河広域経済連合会は９月末まで、２０２４年度の「ものづくり大賞」の公募を受け付けている。製造業における新技術や新製品が対象。革新的な応募を「大賞」として表彰し、会議所や商工会の月報などで紹介する。　豊橋会議所が12年度から

ECBは今回（9月）の理事会で25bpの利下げを決めた。もっとも、 ラガルド総裁は、今後の政策決定もデータ依存かつ毎回の理事会での議論に基づく方針を堅持し、利下げの先行きについての見通しは開示しなかった。ラガルド総裁は、足元の経済活動が消費や設備投資を中心に停滞し、輸出や政府支出

12月から現行の健康保険証を無理矢理廃止して、マイナンバーカードと紐付ける「マイナ保険証」に不安を抱く国民も少なくない中で、警察庁は、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」を2025年3月24日から導入する方針を固めたという。きょうの各紙にも「マイナ免許証、

韓国政府が今月初めに導入した追加の対ロシア輸出制限措置を巡り、ロシアが「両国関係をさらに悪化させる敵対的措置」と批判した。ロシアのスプートニク通信によると、同国外務省のマリア・ザハロワ報道官は１１日（現地時間）、記者会見を通じて韓国産業通商資源部が最近ロシアへの輸出を禁止する状況