# 政府・経済

　13日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、大手銀行によると、一時1ドル＝140円70銭近辺まで値上がりした。2023年12月下旬以来、約8カ月ぶりの円高ドル安水準となった。　午後1時現在は前日比1円76銭円高ドル安の1ドル＝140円98～99銭。ユーロは82銭円高ユーロ

　政府は高齢化対策の中長期指針となる「高齢社会対策大綱」を6年ぶりに改定しました。75歳以上の医療費の窓口負担の拡大を検討することなどが明記されています。「年齢によって支える側と支えられるを区別するのではなく、全ての人がそれぞれの状況に応じて支える側にも支えられる側にもなれる、そ

愛媛県の最低賃金がこれまでより59円引き上げられ、時給956円になります。先月愛媛地方最低賃金審議会は、愛媛労働局に対し、県内の最低賃金をこれまでの897円から59円引き上げ、1時間当たり956円に引き上げるのが妥当との答申をしていました。これを受け愛媛労働局は、き

　北九州で約40年に渡り愛される資さんうどんを展開する資さんが13日、関東へ進出することを発表した。今年の冬に千葉県八千代市、来年初頭に東京都墨田区両国へ出店する。

　2カ月先に迫った米国大統領選挙から、人工知能（AI）バブル論、電気自動車（EV）のキャズム（一時的な需要鈍化）、中国による供給過剰まで、韓国の主力産業全般に暗雲が立ち込めている。これに対して企業側も流動性の確保に躍起になっている。しかし、サムスン・SK・現代自動車・LGの4大グループのうち半

　政府は13日の閣議で、高齢化対策の中長期指針「高齢社会対策大綱」の改定を決定した。75歳以上（後期高齢者）の医療費窓口負担が3割となる人の範囲拡大を検討すると明記した。　高齢者の増加で医療費が膨らむ中、公的医療保険制度を持続させたい意向だが、このニュースを受けて「医療費3割」が

　13日午後の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比327円80銭安の3万6505円47銭で始まった。　東証株価指数（TOPIX）は、24．37ポイント安の2568．13で始まった。

鈴木俊一財務相は13日の閣議後記者会見で、27日投開票の自民党総裁選について、上川陽子外相（71）を支持すると明らかにした。上川氏の外相としての働きぶりについて、鈴木氏は「非常に安定感がある」と評価した。上川氏の政治信条が穏健保守であり、自身と共通していることも支持する理由として挙げた。

【09月13日 KOREA WAVE】韓国政府が進めている1000億ウォン（約106億円）規模の第4次「K-バイオ・ワクチンファンド」出資事業が、競争率1倍という低調な結果に終わった。政府が全額出資するといった誘因策を提示したにもかかわらず、バイオ投資への心理が冷え込み、ベンチャーキャピタル（

宮崎市は台風10号で被害を受けた住宅を対象に、市が修理費用の一部を負担する制度の受け付けを13日から開始しました。この制度は、台風10号で被害を受けた住宅を対象に、宮崎市が業者に修理を依頼し、費用の一部も負担するものです。12日夜は、住宅の応急修理を行う修理業者を対

Hiroko Hamada［東京　１３日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２６円１７銭安の３万６５０７円１０銭と、反落した。為替の円高基調が重しとなったほか、前日の大幅高の反動もあり売りが優勢となった。三連休を控えてポジション調整の売りが出たと

　13日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が反落した。前日終値からの下げ幅は一時、300円を超えた。外国為替相場の円高ドル安進行を嫌気した売り注文が優勢だった。　午前終値は前日終値比326円17銭安の3万6507円10銭。東証株価指数（TOPIX）は21.79ポイント

Timothy Gardner　Susan Heavey[ワシントン １２日 ロイター] - 米ホワイトハウスは１２日、人工知能（ＡＩ）開発やＡＩを処理するデータセンターで使用する電力の問題を協議するため、ＩＴ大手や電力会社の幹部と会合を開いた。会合後、経済・環境目標や国

　13日の東京株式市場の日経平均株価（225種）午前終値は前日終値比326円17銭安の3万6507円10銭だった。

[リマ １２日 ロイター] - ペルー中央銀行は１２日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて５．２５％にした。利下げはアナリストの予想通りで２回連続となる。中銀は声明で、今後の政策金利の変更はインフレ統計次第だと説明した。「コアインフレ率の推移を

　インド政府は、半導体の生産誘致策の第２弾に当たる「セミコン2.0」を今後３～４カ月以内に導入する見通しだ。バイシュナウ電子・情報技術相が11日、この日開幕した半導体産業の展示会「セミコン・インディア2024」の記者会見で明らかにした。　バイシュナウ氏は、「第１弾が実質的に完了し

　台湾経済部（経済産業省）の郭智輝部長（経産相）は11日、11月の米大統領選について、結果にかかわらず米国の対台湾貿易・経済政策は変わらないとの見方を示した。　同日開かれた、過去１年間に世界各地で実用化された優秀な製品・技術を100件選んで表彰する米誌「Ｒ＆Ｄマガジン」主催の「Ｒ

　【シドニー時事】X（旧ツイッター）のオーナー、イーロン・マスク氏は13日までに、オーストラリア政府が偽情報排除のためSNS運営企業の規制を強化する法案を議会に提出したことについて、「ファシスト」と自身のXアカウントにつづった。　かつてのイタリアの独裁体制になぞらえ、規制に反発し

　自民党総裁選が9月12日に告示された。27日の投開票日まで、候補者による充実した論戦を期待したい──。こうした国民の思いは、過去の総裁選では叶わぬ願いだった。ところが今回は異例の展開となっており、多くの候補者が“国民を意識した公約”を発表している。これが選挙の結果にどのような影響を与えるのだ

中国経済は、不動産業界の衰退と消費者需要の落ち込みの中、苦戦している。だがゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミストによると、この秋、回復する可能性があるという。フイ・シャンは、財政緩和や輸出が盛んであること、さらに気候関連のリスクの低下について指摘した。<