トランプ前大統領 選挙で当選すれば「残業代への課税廃止」と表明
AI要約
トランプ前大統領は、11月の大統領選挙での当選を条件に、残業代への課税廃止を表明。労働者や企業にプラスの影響をもたらすと主張。
トランプ氏は新たな経済政策として、時間外労働への課税廃止を打ち出し、バイデン政権を批判。政治的な争点化も生じている。
トランプ氏は支持を広げる狙いで新たな政策を提示。しかし、一部では大衆迎合の動きと見られている。
アメリカのトランプ前大統領は、11月の大統領選挙で当選すれば「残業代への課税を廃止する」と表明しました。
トランプ前大統領
「残業代への課税を廃止する。どういうことかわかるだろう」
トランプ氏は12日、激戦州の一つ、アリゾナ州で行った集会で、11月の選挙で当選すれば新たな経済政策として、残業代への課税を廃止すると表明しました。
働く意欲の向上や、企業にとっても人材の確保に繋がると主張した上で、「時間外労働をする人たちこそ働き者なのに、政府はこれまで彼らを見過ごしていた」と述べ、バイデン政権を批判しました。
トランプ氏は、6月にもチップ収入への課税廃止を表明しましたが、その後民主党のハリス副大統領も同じ政策を発表し、争点化を打ち消しています。
今回新たな施策を打ち出すことで支持を広げたい考えですが、ブルームバーグ通信は「トランプ氏は討論会の不安定なパフォーマンスの後に、大衆に迎合する新たな減税案で巻き返しを図ろうとしている」と伝えています。
