# 政府・日銀介入

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は16日に公表した経済動向報告書（グリーンブック）で、最近の韓国経済について、「堅調な輸出、製造業の好調に加え、設備投資中心の緩やかな内需回復の兆しが見られ、景気回復の流れが続いている」との判断を示した。　「内需回復の兆し」に言及したのは4か月連

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は16日、新型コロナウイルス感染再拡大に対応するため、予備費を使って治療薬を確保し、追加供給する方針だと明らかにした。　また、世界保健機関（WHO）がエムポックス（サル痘）について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当すると宣言したこと

　関西電力・高浜原発（福井県高浜町）から30キロのUPZ（緊急防護措置区域）内にある京都府内7市町と府で構成する地域協議会の幹事会が13日、綾部市内で開かれた。関電と原子力規制庁が安全対策の取り組み状況などを説明。市町側は、能登半島地震を踏まえ、自然災害と原子力災害の複合的発生の可能性があると

南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の呼び掛けが終了したことを受けて、兵庫県は災害対策連絡会議を開き、「引き続き日頃からの備えを続けてほしい」と求めました。気象庁は、8月8日の日向灘を震源とする地震を受け、南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」を発表し、注意を呼び掛けていま

　【香港時事】香港を訪問中の坂本哲志農林水産相は16日、香港政府の卓永興副政務官と会談し、福島や宮城など10都県からの水産物の輸入禁止措置を撤廃するよう求めた。　卓氏は対話を続けるとしつつ、具体的な対応には言及しなかったという。　坂本氏は会談後、記者団に「日本産食品

立候補に向けた推薦人集めが活発化しています。そもそも自民党の総裁選に出馬するためには、党所属の国会議員20人の推薦を得る必要があります。若手・中堅が擁立を目指す小林鷹之 前経済安保担当大臣小林鷹之 前経済安保担当大臣「政治家としての力を高

「自由・平等・友愛」をモットーにするフランスの教育現場で、近年は「自由」がエスカレートしすぎだと問題になっていた。学校に蔓延する嫌がらせや無秩序、不平等を解決するために政府が強権を発動した対策は......制服の導入だ。既に一部の公立の小・中・高校で試行が進み、年配

ジョー・バイデン米大統領はX（旧Twitter）にて、サブスクリプション契約などを簡単に行えるよう取り組むことを公表した。I’m tired of seeing hardworking Americans get played for suckers.Today,

香港（ＣＮＮ）　香港海洋公園によると、ジャイアントパンダの盈盈（インイン）が１５日、双子を出産した。１９歳の誕生日を迎える前日だった。これはパンダの初産として最高齢。人間の年齢で５７歳に相当する。同公園が公開した写真には、５時間にわたる出産にのぞむ直前のインインと、手のひらサイズ

Web3・ブロックチェーンの社会実装/社会受容を加速させることを目指す経産省の実証事業に、6つの事業者の提案が採択された。経済産業省「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」は、「産業及び社会における課題の解決等に資する公共性の高いユースケーステーマ

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は16日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」を迎えて前日に発表した「8・15統一ドクトリン」の後続措置を履行するため、金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長の主導でタスクフォース（TF）を設置した。大統領室の関係者が伝

　人事院は16日、国家公務員一般職（大卒程度）の2024年度採用試験で、インフラ整備などに当たる技術系の合格者数が採用予定数を初めて下回ったとの説明は誤りだったと発表した。コロナ禍で試験日程が約2カ月遅れた4年前の20年度試験でも合格者数が採用予定数を下回っており、2回目だった。

新型コロナの全国の患者報告数は「10．48人」で、2週続けて減少していますが、厚労省は、お盆休み中の感染対策を呼びかけています。厚生労働省によりますと、8月5日から11日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの1定点医療機関あたりの患者報告数は、全国で

[マニラ １５日 ロイター] - フィリピン統計局の１５日発表によると、昨年の同国の貧困率は１５．５％と、前回調査が行われた２０２１年の１８．１％から低下した。ただ、食品価格の上昇で貧困者数の減少に歯止めがかかっているという。貧困水準以下の生活者は１７５４万人で、２１年か

[クアラルンプール １６日 ロイター] - マレーシア政府・中央銀行が１６日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．９％増加し、市場予想を上回った。第１・四半期の４．２％から加速した。先月発表された速報値とロイターがまとめたアナリスト予想はいずれも５．８％だった。

■サプライズ利上げの狙いは「円安阻止」　日経平均株価が過去最大の下げを記録した。きっかけは日本銀行による利上げだったが、市場との対話を誤ったというか、市場を舐めた結果、手痛いしっぺ返しを食らったと見るべきだろう。慌てて早期の利上げ継続を否定したことで、日経平均株価は大きく値を戻し

子育て世帯に支給される「児童手当」は、2024年10月分（12月に支給される分）から支給期間や所得制限などが改正されることが決まっています。新しい制度は以前と比べてどのように変わるのか、子育て世帯には気になるところでしょう。本記事で、児童手当の変更点や、子どもが多い家庭にどのよう

韓国政府が冷戦時代に東欧共産圏国家の崩壊を誘導するのに尖兵の役割をした全米民主主義基金（ＮＥＤ＝Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｎｄｏｗｍｅｎｔ　ｆｏｒ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）の韓国バージョンを公式化した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１５日の第７９回光復節の演説で、統一のためのアクションプランの７大統一

Eric Beech[ワシントン １５日 ロイター] - 米政府は、ドイツに対して地対空ミサイルシステム「パトリオット」用のミサイル最大６００発を売却することを承認し、議会に通知した。売却額は５０億ドルに上る見通し。国防総省の国防安全保障協力局は声明で「提案

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、アダムズ・ニューヨーク市長と陣営による2021年市長選に際した違法献金受領疑惑を捜査している連邦検察当局が大陪審を通じ、アダムズ氏と陣営、市当局に広範な情報提供を求める命令状を7月に送ったと報じた。