# 政府・日銀

気象庁によりますと8月8日午後4時43分ごろ、宮崎県で震度6弱を観測する地震がありました。震源地は日向灘で、震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7．1と推定されます。気象庁は臨時情報を発表し、南海トラフ巨大地震との関連について調査を始めたと明らかに

　林芳正官房長官は8日の緊急記者会見で、宮崎県で震度6弱を観測した地震と南海トラフ地震の関係は現在、調査中だと述べた。

　宮崎県で震度6弱を観測した地震で、政府は午後4時44分、総理官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置しました。　被害の状況などについて情報収集に当たります。　また自衛隊の動きですが、午後4時57分に福岡県の築城基地からF-2戦闘機、2機が離陸しました。被災した地域

　政府は8日、宮崎県で震度6弱の地震が発生したことを受け、首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置した。【村尾哲】

日銀は８日、追加の利上げを決めた７月３０～３１日の金融政策決定会合で出た「主な意見」を公表した。令和７年度後半の２％の物価安定目標の実現を前提に、「急ピッチの利上げを避けるためには、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」との意見が出ていたことが分かった。金融政策の正常化に積極的な姿勢が鮮明

2023年度の食料自給率は、国産の原料で作られる砂糖の量が減ったことなどから38%と3年連続同じ数字となりました。低い水準が続き、政府が掲げる目標に遠い状況が続いています。食料自給率は、国内で消費された食料がどのくらい国産でまかなえたのかを示す指標で、2023年度は、前の年度と変

霞が関の庁舎でエアコンの温度設定や利用時間の制限などがあり、公務員が暑い中、勤務を強いられているとして、河野大臣は各省庁に対し「適切な運用」を呼びかけました。河野 国家公務員制度担当大臣「良好な勤務環境で、効率よく仕事をしてもらわなければいかんと思いますので、空調設

池内 裕美顧客による悪質な苦情や嫌がらせなどのカスタマーハラスメント（カスハラ）について、政府は法律の改正を含む対策強化に動き始めた。日本でカスハラが深刻化した背景や法整備に向けた課題を、消費者の苦情行動に詳しい専門家が解説する。近年、顧客などからの著しい迷惑行為を

デジタル庁は、ゴルフ場での受付の時などにマイナンバーカードを使う実証実験を4カ所のゴルフ場で行うと発表しました。デジタル庁によりますと、現在、多くのゴルフ場では、受付の時に利用者が氏名や住所などを紙に記入しています。今回の実証実験では、利用者が受付時にマイナンバーカ

防衛省は8日、防衛関連企業100社に対して、架空取引が行われていないかなどを自社点検するよう要請した。防衛省では、川崎重工業との潜水艦修理契約で、海上自衛隊の隊員が金品や物品を受け取るなどの疑いに関して、川崎重工業などに対して特別防衛観察を行っている。これを受けて防

　2024年7月のゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用した企業の倒産は、52件（前年同月比14.7％減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。ただ、前月（47件）から5件増加し、2カ月ぶりに50件を超え、高止まりの様子をみせている。ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は、初めて発生した202

9日、長崎で行われる、平和祈念式典について長崎市がイスラエルを招待しなかったことを受け、G7各国の大使が欠席の意向を示していることについて、林官房長官は「長崎市主催の行事であり、各国外交団からの出席者も含めて、 政府としてコメントする立場にはない」と繰り返しました。政府が長崎市と

【08月08日 KOREA WAVE】韓国で今週の電力需要が、過去最高を更新しそうだ。企業休暇が終わり、猛暑と多湿の天候が続き、冷房需要がさらに高まるとみられている。産業通商資源省によると、8日午後5～6時、国内電力需要は94GW（ギガワット）を超える見通しだ。これまでの最高は2

　7月行われた日銀の金融政策決定会合の主な意見が公表され、追加の利上げを求める声が数多くあがっていたことがわかりました。　日銀は今回の金融政策決定会合で、政策金利を「0.25％程度」に引き上げました。　公表された「主な意見」では、物価の上振れリスクに注意が必要だとし

　農林水産省は8日、2023年度のカロリーベースの食料自給率が3年連続で38％だったと発表した。生産額ベースの自給率は前年度比3ポイント上昇の61％となった。いずれも30年度に45％、75％に引き上げるとした政府目標には遠く、低水準が続いた。政府は24年度中に新たな数値目標を設定する計画で、具

Marta Di Donfrancesco　Angelo Amante[ローマ ７日 ロイター] - イタリア政府は７日、税務上の居住地を同国に移した富裕層の海外所得に一律に適用している「フラットタックス」の税率を２倍に引き上げ、年間２０万ユーロ（約２１万８２２０ドル）と

　8日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需の買いなどが膨らみ、1ドル＝146円台後半に小幅上昇した。正午現在は146円58～61銭と前日（午後5時、146円69～70銭）比11銭のドル安・円高。　前日の海外市場では、欧州時間は147円10～60銭で方向感なく推

　林芳正官房長官は8日の記者会見で、米国・英国などの駐日大使が9日の「長崎原爆の日」の平和祈念式典を欠席する意向を示していることに関し、「長崎市主催の行事であり、各国の出欠や理由について政府としてコメントする立場にない」と重ねて強調した。　外交問題化の可能性や日本政府としての対応

　農林水産省は8日、2023年度の食料自給率（概算）がカロリーベースで38％になったと発表した。　3年連続で同じ水準。30年度までに45％に引き上げるとする政府目標を下回っており、低迷が続いている。　23年度は、小麦の生産量が増加したことなどが自給率を押し上げた半面

　東京株式市場で史上最大の乱高下が発生した。8月5日、日経平均株価は取引開始直後からほぼ全面安の展開となり、終値は前週末に比べ4451円安い3万1458円に。終値ベースとしての下落幅は、世界的に株価が大暴落した「ブラックマンデー」の翌日、1987年10月20日に記録した3836円安を上回り、過