# 政府・日銀

　林芳正官房長官は9日の記者会見で、南海トラフ巨大地震の注意情報発表を受け「夏休みに伴う旅行、帰省なども含めて日常生活における社会経済活動を継続しつつ、地震への備えを再確認してほしい」と述べた。発生時にすぐに避難できる態勢を取るよう要請した。　交流サイト（SNS）では地震情報を装

　政府は、南海トラフ巨大地震の注意情報を受け、岸田文雄首相が9日から予定していた中央アジア、モンゴル歴訪を取りやめる方向で調整に入った。関係者が明らかにした。

　英政府は、技術分野で高技能の外国人労働者を削減することを検討している。技術系企業が外国の人材に依存している現状を問題視し、６日に政府諮問機関である移民諮問委員会（ＭＡＣ）に調査を要請した。　調査の対象となるのは、外国人労働者への依存度で上位10位に入る、情報技術（ＩＴ）・電気通

　宮崎県南部で8日に起きた震度6弱の地震に伴い気象庁が南海トラフ巨大地震の「臨時情報（巨大地震注意）」を発表したことを受け、岡山県の伊原木隆太知事は9日、家具の固定や避難経路の確認を行うよう求める「県民へのお願い」を公表した。　定例記者会見で説明した。お願いは、家具の固定や非常持

米大手資産運用企業フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）が、「オンチェーン米国政府マネーファンド（OnChain U.S. Government Money Fund：FOBXX）」をアービトラム（Arbitrum）上でローンチしたと8月8日発表した。

　林官房長官は会見で、南海トラフ巨大地震の注意情報を受け、不安をあおる根拠のないデマが流布する可能性があるとして注意を呼びかけた。「政府として正確な情報を発信する。不確かな情報に惑わされないようお願いする」と述べた。

大谷 達也今年6月、自動車の大量生産に必要な「型式指定」の取得において、自動車メーカー5社が不正を行ったことが明らかになった。「信頼」を旨とする日本メーカーがなぜ？──その背景を探ると、メーカーと国土交通省の関係における構造的な歪（ゆが）みが見えてきた。今年6月3日

　政府は9日、北朝鮮による拉致問題について啓発する「中学生サミット」を東京都内で開催した。　林芳正官房長官はあいさつで「拉致問題は歴史上の事件ではなく、今もなお被害者が自由を奪われ帰国できない状態が続いている、現在進行形の問題だ」と訴えた。　サミットは昨年に続き2回

Takaya Yamaguchi［東京　９日　ロイター］ - 日銀が９日発表した７月のマネーストック速報によると、Ｍ３の平均残高は前年比プラス０．９％と、前月の１．０％を下回り、２００９年１月以来の低い伸び率となった。残高ベースでは１６０９．９兆円と、３カ月ぶりの増加に転

　マカオ政府統計・センサス局は8月7日、今年第2四半期（2024年4～6月）の住宅価格指数を公表。　総体住宅価格指数は218.8で、前の四半期から3.4%下落。エリア別ではマカオ半島が4.3%下落の215.6、タイパ島・コロアン島が0.1%上昇の231.5。ストック物件（中古）の

　日帝強占期（日本による植民地時代）に佐渡鉱山の強制労働に動員された朝鮮人労働者名簿を提供してほしいという韓国側の要求に、日本は応じていない。朝鮮人労働者名簿は韓国と日本の市民団体で公開を求めてきた資料だ。これに先立ち、ウ・ウォンシク国会議長も6日「政府は今年から佐渡鉱山の追悼式を開くという日

　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が9日、自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。　告発文書は元県幹部の男性が作成。斎藤氏が出張先で公用車を降り20メートル歩かされただけで職員を怒鳴り散らしたパワハラや、視察企業からの贈答品受領

岐阜県の古田肇知事は8日、来年2月の任期満了に伴う次期知事選への不出馬を表明しました。古田知事は8日の定例会見で、「色々と考えた上でのことではありますけど、20年というのは1つの節目ではないかということで、その方向で決断を致しました」と話し、来年2月の任期満了に伴う次期知事選に出

　デジタル庁は、ゴルフ場での受付の時などにマイナンバーカードを使う実証実験を、4カ所のゴルフ場で行うと発表しました。　デジタル庁によりますと、現在、多くのゴルフ場では受付の時に、利用者が氏名や住所などを紙に記入しています。　今回の実証実験では、利用者が受付時にマイナ

　日本以外の先進7カ国（G7）の駐日大使らが長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を欠席することになり、日本政府は岸田文雄首相が重視する核軍縮の取り組みに悪影響が出ないか状況を注視している。　米英仏という核保有3カ国を含む欧米諸国との間に溝が生じかねず、「核なき世界」に向けた機運づくりに

　7月末に追加利上げを決めた後、金融市場で歴史的な株価下落や急激な円高に見舞われた日銀。　これを受け、内田真一副総裁は7日の記者会見で、早期の再利上げを封印した。賃金と物価の「好循環」実現を見据え、段階的に利上げしていく日銀の戦略は、株価や円相場の乱高下でいったん停止を余儀なくさ

　7月末に追加利上げを決めた後、金融市場で歴史的な株価下落や急激な円高に見舞われた日銀。

「被爆者」ではなく「被爆体験者」とされている人たちが9日、初めて総理大臣と面会し直接「被爆者」への認定を求めます。「被爆体験者」は国が2002年に作り出した分類です。原爆が落とされた時、爆心地から半径12キロ圏内にいたものの、東西およそ7.5キロ、南北12キロの縦に細長い「被爆地

　先進国の中で投票率がもっとも低い国のひとつといわれる日本。1990年頃までは7割前後の有権者が選挙に足を運んでいた（衆議院議員総選挙）ものの、なぜこれほどまでに政治離れが進んでしまったのか。　ここでは、日本有数の実業家として知られる出口治明氏の著書『 「教える」ということ 日本

　日銀の利上げが引き金になったのだから、さしずめ「植田ショック」とでも称すべきか。37年前のブラックマンデーを超える株価大暴落。だが、ここで下げ止まりとはいえないから判断は難しい。買いの大チャンスなのか、逃げるべきか、投資の達人にご教示願おう。　X（旧ツイッター）で7万人近いフォ