# 改革

　東京株が騰勢を強めている。米国でインフレが沈静化しつつあり、投資家心理が改善。海外投資家は日本企業のガバナンス（統治）改革を改めて評価し、日本株買いを進めているようだ。ただ、米大統領選など先行き不透明要因もあり、市場では警戒感が漂う。　11日の日経平均株価の終値は4万2224円

九州「正論」懇話会の第１６２回講演会が１１日、福岡市の西鉄グランドホテルで開かれ、日本維新の会の馬場伸幸代表が「日本維新の会が描く日本の未来」と題して講演した。馬場氏は大阪府、市の二重行政の解消が維新誕生のきっかけになったとし、改革を進めて得られた税収は教育の無償化などに充ててい

（ブルームバーグ）： 欧州金融市場は米国に続いて、１日での株取引決済システムに移行する準備を進めている。当局者らは早ければ2027年終盤の移行を検討している。欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）の政策担当、アントニオ・オカーニャ・アルバレス氏によると、当局は27年10－12月（第４四

　【TV朝鮮】（アンカー）　李在明（イ・ジェミョン）前代表関連の事件を捜査していた検事らに対し弾劾を推進している民主党が、検察をまた改革すると言っています。検察庁自体を廃止する法案を、党の意見として発議したいというのですが、国民の力は李在明防衛のためのものだと批判しました。チェ・

　大阪府の吉村洋文知事が１０日、Ｘを更新。都知事選で旋風を巻き起こした石丸伸二氏について「シンプルに凄いと思う」と絶賛した。　吉村知事は１０日の定例会見で、日本維新の会と石丸氏との関係に言及。そのことを報じたネット記事を添付し「東京都民から２番手の評価をうけた石丸さんはシンプルに

公明党は１１日、党政治改革本部に「公選法検討プロジェクトチーム」を設置した。先の東京都知事選で掲示板に同じ選挙ポスターが大量に貼られたり、奇抜な政見放送が複数流されたりしたことなど、現行の公職選挙法では想定されていなかった事態が相次いでいることを踏まえた。北側一雄副代表は同日の記

Huw Jones[ロンドン １１日 ロイター] - 英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は１１日、ロンドン証券取引所の株式上場区分のうち、「プレミアム」と「スタンダード」の２市場を２９日に統合することを柱とした上場規制改革を発表した。幅広く企業の上場を誘致することを目指し、３０

パナソニックグループで、BtoBソリューションサービスを提供するパナソニック コネクト。事業活動の土台となる“健全な企業カルチャーの醸成”と、“誰もが安心して働ける環境づくり”に注力しているという同社。互いを尊重し、支え合い、ともに成長できる企業をつくるためのチャレンジに迫る。<

　厚生労働省は6月28日、民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会（座長＝中島修文京学院大教授）の初会合を開いた。論点は担い手確保に向けた民生委員・児童委員の居住要件緩和。今後数回議論して秋ごろに結論を出す。来年の民生委員法改正を視野に入れている。　民児委員は2022年度末現在

　罪を犯した人が地域でしっかり暮らせるように支えるボランティアの保護司は、更生保護に欠かせない存在だ。　その保護司を20年近く務めてきた大津市の男性が自宅で殺害された。殺人の疑いで逮捕されたのは、男性から更生支援を受けていた保護観察中の男だった。　事件が起きたとされ

　7月7日の東京都知事選で、165万票を獲得して2位に躍進した石丸伸二氏。選挙戦略やマスコミ対応などネット上では賛否がわかれ、一躍全国区となったが、その手腕は安芸高田市長時代から変わらない。その石丸流「思考法」を本人が明かす（以下、石丸氏の寄稿）。　5月16日、私は東京都知事選（

　永田町ではだました方より、だまされた方が悪いのか―。裏金事件を受けた先の国会での政治資金改革をめぐり、自民党と日本維新の会はいったん党首会談で合意した。しかし、国会終盤に約束はほごにされ、自民は調査研究広報滞在費（旧文通費）改革を先送り。維新は「だまされた」「うそつき内閣」と猛反発し、両党に

従業員一人ひとりに業務目標を設定し、年1回その達成状況を評価する……多くの日本企業では、目標管理制度をベースとした人事評価が行われています。株式会社ドミノ・ピザ ジャパンでは、2年前からそうした従来型の目標設定や評価を廃止し、個人をランク付けして評価するレーティングという考え方を一掃。「Pay

　ＮＥＣは１０日、国内の社員２万人に、顔認証を使ったデジタル社員証を導入すると発表した。本社への出入りに加え、食堂や売店での決済に使える。カード式と異なり、紛失するリスクがなく、発行する手間も省けるメリットがあり、働く環境の改善につなげたい考えだ。　本社への出入りは、勤務管理シス

東京都知事選で得票数2位という大きな爪痕を残した石丸伸二氏。ついこの間まで広島県安芸高田市長を務めていた若き候補者の躍進を、讃える声は少なくない。では、そもそも彼は中国地方の自治体の長として何を成し遂げたのか。なぜ市長職を投げ出してまで都知事選に出馬しなければならなかったのか。<

50歳になったばかりの会社員Aさん。子どもは独立し専業主婦の妻と2人暮らしですが、貯金ゼロだそうです。すでに定年した元上司は「自分も貯金ゼロだったが暮らしていけるぞ」と聞いたとのこと。ですが、「老後が心配です。今さら貯金しても遅いですよね……」とのご相談です。日本年金機構によると

　【イスタンブール時事】イラン国営メディアは10日、次期大統領に決まった改革派ペゼシュキアン氏（69）の就任宣誓式が今月30日に行われると伝えた。　宣誓式後、新政権の閣僚名簿を国会に提出する。ペゼシュキアン氏は核合意の再建や経済制裁解除に向けて国際社会との対話重視の方針を掲げてお

福田富一知事は10日、定例の会見を開いて、昨年度の県の男性職員の育児休業の取得率が「８５％」に達したと発表しました。福田富一知事「男性職員の育休の取得率は８５％（８０人中６８人）。全庁的に育休取得は当たり前という機運の醸成に繋がってきたことが大きな要因」県によります

都内の大学病院に勤務していた男性医師が、くも膜下出血を発症し労災申請したものの、宿直勤務の一部が労働時間として認められず、労災認定されなかったことを不服として国に対して訴えを起こしました。都内の大学病院で緩和医療科の医師として働いていた男性（50代）は、2018年にくも膜下出血を

古くからある業界でスピード感をもって改革に着手したことが評価された第1回アワードから1年。その挑戦を成果につなげたことが審査会で高得点となり、2年連続で受賞に至った。創立100周年を迎える2037年までに売り上げ倍増計画を進めているNXグループ。日本通運のセールスは、顧客から課題