公明が公選法改正ＰＴを設置 都知事選ポスター問題に北側氏「営利目的あってはならない」
AI要約
公明党は、公選法に関する検討プロジェクトチームを設置した理由について説明した。
公明党は、東京都知事選で現行の公職選挙法で想定されない事態が相次いでいることを踏まえ、改革の必要性を強調した。
公明党は、掲示板や政見放送が公費で運営され、第三者に譲渡されることを防ぐため、法改正に取り組む姿勢を示した。
公明党は１１日、党政治改革本部に「公選法検討プロジェクトチーム」を設置した。先の東京都知事選で掲示板に同じ選挙ポスターが大量に貼られたり、奇抜な政見放送が複数流されたりしたことなど、現行の公職選挙法では想定されていなかった事態が相次いでいることを踏まえた。
北側一雄副代表は同日の記者会見で、「掲示板や政見放送は公費で運営され、有権者の方々が投票をする材料としてある。営利を目的として第三者に譲渡されることはあってはならない」と強調。「他の政党にも働きかけをして、臨時国会での法改正に向けて取り組みをさせていただきたい」と述べた。
