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免許不要の電動キックボードが観光地でも導入! 「風を切って走るのが楽しい」との声もSNSでは賛否両論のワケ
2024.08.02

免許不要の電動キックボードが観光地でも導入! 「風を切って走るのが楽しい」との声もSNSでは賛否両論のワケ

 2023年7月1日から、電動キックボードなどに関する改正道路交通法が施行されています。 改正以前の電動キックボードは、原付バイクや自動車と同様に運転免許が必要でしたが、改正により16歳以上は運転免許がなくても運転ができるようになりました。 ここで、無免許で運転でき

【雇用保険改正】2025年に自己都合退職者が相次ぐ理由とは。改正のポイントをわかりやすく解説
2024.08.02

【雇用保険改正】2025年に自己都合退職者が相次ぐ理由とは。改正のポイントをわかりやすく解説

2024年5月10日に雇用保険法等の一部を改正する法律が成立しました。今回の改正では、雇用セーフティネットの拡大やキャリア形成に役立つ学び直しなどが強化されています。しかし、今まで雇用保険の被保険者でなかった方や、受給手続きを行ったことがない方にはイメージしにくいかもしれません。

選挙ポスターの品位の確保など検討…公選法改正目指し、自民党と公明党がそれぞれ議論
2024.08.01

選挙ポスターの品位の確保など検討…公選法改正目指し、自民党と公明党がそれぞれ議論

 自民、公明両党は1日、公職選挙法改正によるポスター規制のあり方などについてそれぞれ議論した。両党で意見をすり合わせたうえで、秋の臨時国会に同法改正案を提出する考えだ。 自民の選挙制度調査会役員会では、7月の東京都知事選でほぼ全裸の女性のポスターなどが掲示されたことから、品位の確

女性管理職比率、公表義務づけの方針 厚労省が報告書
2024.08.01

女性管理職比率、公表義務づけの方針 厚労省が報告書

厚生労働省は、女性活躍を進めるため、女性管理職の比率の公表を義務づけることなどを盛り込んだ報告書をとりまとめました。厚労省は、女性の管理職比率や男女の賃金差については、海外と比較すると課題が残されているとしています。1日、厚労省の検討会は、女性活躍を進めるための今後

減少した韓国の国税「上半期10兆ウォン」…法人税は16兆ウォンの減収
2024.08.01

減少した韓国の国税「上半期10兆ウォン」…法人税は16兆ウォンの減収

上半期の韓国の国税収入が前年同期より10兆ウォン(約1兆1019億円)減少した。韓国政府は昨年の企業の業績不振で法人税収入が減った影響だと説明した。今年も税収不足が確実視される中で、減税を拡大する政府の税法改正案の国会通過負担はさらに大きくなる見通しだ。韓国企画財政部によると、1

「いま一歩踏み込んだ対策必要」悪質ホストクラブ〝根絶〟に有識者検討会 法改正も視野
2024.07.31

「いま一歩踏み込んだ対策必要」悪質ホストクラブ〝根絶〟に有識者検討会 法改正も視野

東京・歌舞伎町などのホストクラブで、女性客に高額な売掛金(つけ払い)を負わせ、返済のために性風俗店で働かせるなどの問題を巡り、警察庁は31日、悪質ホストクラブ対策を推進するため、有識者検討会の第1回会合を開いた。風営法の改正も視野に有効策を議論し、報告書を取りまとめる方針。検討会

悪質ホストクラブ対策検討会の初会合 風営法の改正も視野に議論開始 去年1月からことし5月までの間に15都道府県で悪質ホストら172人摘発
2024.07.31

悪質ホストクラブ対策検討会の初会合 風営法の改正も視野に議論開始 去年1月からことし5月までの間に15都道府県で悪質ホストら172人摘発

東京・新宿歌舞伎町などでの悪質ホストクラブ問題を受け、警察庁はきょう、有識者を交えた対策検討会の初会合を行いました。東京・新宿歌舞伎町など繁華街の悪質なホストクラブをめぐっては、ホストや店側が女性客に高額な料金を請求し、その支払い名目で売春を強要するなどの問題が相次いでいます。<

警察庁、悪質ホスト対策で初会合 風営法改正も視野に議論
2024.07.31

警察庁、悪質ホスト対策で初会合 風営法改正も視野に議論

 警察庁は31日、多額の借金を負った女性客に売春などをさせる悪質ホストクラブ対策を推進するため、有識者検討会の第1回会合を開いた。風営法の改正も視野に有効策を議論し、報告書を取りまとめる方針。 検討会には、バーやスナックなどでつくる業界団体の幹部や、女性の人権問題に詳しい弁護士、

2025年4月施行「65歳までの雇用確保の義務化」「70歳までの雇用確保の努力義務化」は知ってますか?
2024.07.31

2025年4月施行「65歳までの雇用確保の義務化」「70歳までの雇用確保の努力義務化」は知ってますか?

求人情報メディア・人材紹介サービスなどのエン・ジャパンが実施した「65歳までの雇用確保の義務化」に関するアンケート調査によると、2025年4月から継続雇用を希望する「65歳までの雇用確保」が全企業に義務化されることについて、「よく知っている」は14%、「概要だけ知っている」は45%で、回答者の

石破茂氏、選択的夫婦別姓に賛成「家族崩壊とか分からない」 改憲「野党のれる条文から」
2024.07.30

石破茂氏、選択的夫婦別姓に賛成「家族崩壊とか分からない」 改憲「野党のれる条文から」

自民党の石破茂元幹事長は29日のBS─TBS番組で、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成の考えを示し、「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」と述べた。その上で、「女性の権利を尊重しないといけないときに、(結婚後に)女性が性を変える方が圧倒的

国民・玉木氏「立民は改憲議論を」
2024.07.30

国民・玉木氏「立民は改憲議論を」

 国民民主党の玉木雄一郎代表は30日の記者会見で、憲法改正について、立憲民主党に対し「論憲を掲げるなら『(国会の憲法審査会で)議論したら他の委員会を止める』など言わない方がいい」と指摘した。 立民の一部議員の姿勢が消極的だとして「議論そのものを止めたり邪魔したりしないよう、全党で

野党単独で「放送4法」改正案可決 与党は尹大統領に拒否権行使建議へ
2024.07.30

野党単独で「放送4法」改正案可決 与党は尹大統領に拒否権行使建議へ

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の本会議で30日朝、韓国教育放送公社法の改正案が野党単独で可決された。これにより放送通信委員会法、放送法、放送文化振興会法を加えた「放送4法」改正案がすべて可決された。 採決を前に退席した保守系与党「国民の力」はこれらの法案について、尹錫悦(ユン・ソ

韓国・相続税の課税標準と税率を見直し…25年ぶり
2024.07.30

韓国・相続税の課税標準と税率を見直し…25年ぶり

【07月30日 KOREA WAVE】韓国企画財政省が7月25日、2024年の税法改正案を発表した。25年ぶりに相続税の課税標準と税率を見直す。1999年から凍結されていた最高税率が50%から40%へ引き下げられ、税負担が大幅に緩和される。また、相続税の子女控除も5000万ウォン

バイデン大統領 連邦最高裁判事に任期制導入を提言
2024.07.30

バイデン大統領 連邦最高裁判事に任期制導入を提言

アメリカのバイデン大統領は29日、現在、終身制の連邦最高裁判所の判事について、任期制を導入する改革案を提言すると発表しました。バイデン大統領「近年、最高裁が下した極端な意見が、長年にわたって 確立されてきた公民権の原則や保護を損なっている。(大統領同様)最高裁判所判

【不世出の政治家を悼む】安倍晋三元総理と「国会の爆弾発言男」石井紘基氏に共通する“強み”とは?
2024.07.30

【不世出の政治家を悼む】安倍晋三元総理と「国会の爆弾発言男」石井紘基氏に共通する“強み”とは?

 日本の憲政史上最も長く首相を務めた故・安倍晋三氏と、不正追求に尽力し「国会の爆弾発言男」と呼ばれた故・石井紘基氏。第二次安倍政権と同時期に明石市長を務め、石井氏を恩師と仰ぐ泉 房穂は、両雄の政治家としての生き様を見つめてきた。泉の目に映る彼らの共通点と、胸に刻んだある言葉とはーー。本稿は、泉

スパイ罪の適用範囲拡大へ法改正推進 韓国情報機関
2024.07.29

スパイ罪の適用範囲拡大へ法改正推進 韓国情報機関

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)の趙太庸(チョ・テヨン)院長は29日、国会情報委員会の懸案報告で、「間諜(スパイ)罪」の適用範囲拡大に向け法改正を進めると明らかにした。 趙氏は情報活動能力の強化策に関連し、米国の外国代理人登録法(FARA)に倣った法を制

自民、国会機能維持の改憲で8月2日の大筋合意目指す 緊急政令と自衛隊明記の必要性共有
2024.07.29

自民、国会機能維持の改憲で8月2日の大筋合意目指す 緊急政令と自衛隊明記の必要性共有

自民党は29日、憲法改正実現本部(古屋圭司本部長)に設けた衆参両院間の意見集約を図るワーキングチーム(WT)の第4回会合を開き、緊急事態下での国会機能維持のための改憲について議論した。8月2日のWTで大筋合意を目指す。一方、自民として緊急時に内閣が法律に代わり発出できる緊急政令と、自衛隊明記に

バイデン米大統領、最高裁の抜本的改革提案へ 任期18年に制限
2024.07.29

バイデン米大統領、最高裁の抜本的改革提案へ 任期18年に制限

Andrea Shalal[ワシントン 29日 ロイター] - バイデン米大統領は29日、連邦最高裁の抜本的改革を提案する。任期制限や判事に対する拘束力のある行動規範が柱。しかし与野党が激しく対立する議会で法制化される可能性はほとんどない。バイデン氏はテキサ

自民党の改憲WT、大規模災害時などの緊急事態条項を議論…「意見まとまりつつある」
2024.07.29

自民党の改憲WT、大規模災害時などの緊急事態条項を議論…「意見まとまりつつある」

 自民党は29日、憲法改正実現本部のワーキングチームの会合を開き、大規模災害時の対応などを規定する緊急事態条項について議論した。会合後、実現本部の古屋圭司本部長は記者団に「意見がまとまりつつある」と述べ、8月2日の次回会合で党の意見集約を目指す考えを示した。

16歳以上なら免許不要!? “最短5秒の折りたたみ”でエレベーターにもそのまま持ち運べる! バイク感覚のパワフルな走りが魅力の「折りたたみ式電動モビリティ」とは
2024.07.29

16歳以上なら免許不要!? “最短5秒の折りたたみ”でエレベーターにもそのまま持ち運べる! バイク感覚のパワフルな走りが魅力の「折りたたみ式電動モビリティ」とは

 電動バイクを販売するブレイズ社より、新商品「スマートEV特定原付モデル」が登場。応援購入サービス「Makuake(マクアケ)」にて2024年8月下旬に先行販売をスタートします。 最短5秒で折りたためるなど使い勝手にこだわりながら、パワフルな走りが魅力の同商品を紹介していきます。