# 損害保険

　大手損害保険グループ3社は24日、東京都内で株主総会を開いた。　損保業界では、中古車販売の旧ビッグモーター（BM）による保険金不正請求問題や企業向け保険料の事前調整問題など不祥事が続発。各社の経営陣は謝罪と再発防止策の説明に追われたが、株主からは「本気なのか疑問」といった厳しい

　自動車整備工場での事故車の修理工賃の引き上げをめぐり、損害保険大手4社が業界団体の求めに応じ、交渉の場につくことを決めた。複数の関係者が明らかにした。団体による交渉は1994年以来、30年ぶり。業界団体は整備工の待遇改善をめざし、17.5%以上の引き上げを求めているが、損保側の反発が予想され

　損害保険ジャパンは15日までに、企業向け保険の保険料を事前に他社と調整していた問題に関する社外調査委員会の報告書を公表した。独禁法違反の疑いがある不適切な調整行為は計385社との取引で判明したほか、営業店の約8割で不正な調整が発覚。経営陣が関与した事例も確認された。調査委は「踏み込んだ構造改

　損害保険ジャパンは15日までに、企業向け保険の保険料を事前に他社と調整していた問題に関する社外調査委員会の報告書を公表した。　独禁法違反の疑いがある不適切な調整行為は計385社との取引で判明したほか、営業店の約8割で不正な調整が発覚。経営陣が関与した事例も確認された。調査委は「

　大手損害保険会社によるカルテル問題にからみ、損害保険ジャパンは14日、企業・団体の従業員向けの団体扱（あつかい）保険でも他社と保険料を調整していたことを認めた。調査委員会による同日の報告書で、計199社で不適切な行為をしていたことを明らかにした。　この問題は朝日新聞が5月に報じ

　企業向け保険料を巡り、損害保険大手４社が事前調整していた問題で、損害保険ジャパンが金融庁に対し、独占禁止法に抵触する疑いのある事案の数を過少報告していたことが１４日、明らかになった。弁護士で構成する同社の社外委員会が同日公表した調査報告書で判明した。法令順守体制の不備が改めて浮き彫りとなった

　損害保険ジャパンは14日、企業向け保険のカルテル問題を受けて設置した外部弁護士による調査委員会の報告書を公表した。営業活動を担う125の部や支店などのうち、約77％で不適切行為が確認された。「踏み込んだ構造改革を行わないならば、同様の不祥事を再発させ企業として存立が困難になる」と指摘した。最

　大手損害保険会社によるカルテル問題をめぐり、損害保険ジャパンは14日、外部の弁護士からなる調査委員会の報告書を公表した。計385社の企業保険で、保険料を他社と事前調整していたなどの不適切な行為をしていた。複数の役員が関与したほか、金融庁への報告でも問題を小さく見せようと社内調査を改変していた

SOMPOホールディングス（HD）傘下の損害保険ジャパンで2020年4月、経営陣自らが独占禁止法違反の疑いがある行為をしながら、その証拠を経営陣ぐるみで破棄し隠蔽工作を行っていたことがわかった。当時の社長は西澤敬二氏で、親会社のSOMPO HDの社長CEOは櫻田謙悟氏だった。損保

旧ビッグモーター問題などを受けて損害保険業界の構造的課題を話し合うために金融庁が設置した「有識者会議」（座長=洲崎博史同志社大学大学院司法研究科教授）の4回目の会合が6月7日に開かれた。金融庁は6月下旬にまとめる予定の報告書案を示した。大規模な乗合保険代理店を管理監督するために法的根拠を持つ「

　損害保険大手4社で相次いで発覚した不祥事を受けて金融庁が設置した有識者会議が7日、報告書案をまとめた。問題の温床となった損保代理店の監督強化に向けた自主規制機関の設置などを求めた。金融庁は今後、保険業法の改正も視野に具体的な検討を進める。　4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジ

損害保険ジャパンなどを傘下に持つSOMPOホールディングスがパーソナルトレーニングジムを展開するRIZAPグループと資本業務提携すると発表しました。およそ300億円を出資します。　発表によりますと、SOMPOはおよそ100億円を出資してRIZAPグループの株式の4.87％を取得し

（ブルームバーグ）： 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。複数の

損害保険業界で不正請求などの問題が相次いで発覚したことを受け、金融庁の有識者会議が、保険代理店を監督する新しい機関の設立を検討するよう提言することがわかりました。きっかけとなったのはビッグモーターによる保険金不正請求問題や損保大手4社がカルテルを結んでいたとされる問題です。

（ブルームバーグ）： 政策保有株（株式持ち合い）の売却を加速させる方針の大手損害保険グループは、今後５兆円近い売却益を手にする可能性が浮上し、投資家からの買いを集めて株価の上昇が加速している。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、スティーブン・ラム氏の試算によると、東京海

ヤマップは5月28日、調達した20.4億円の資金を元に「株式会社ヤマップネイチャランス損害保険」を設立し、アウトドア向け保険2種の販売を開始した。　ヤマップは5月28日、グループ会社「株式会社ヤマップネイチャランス損害保険」（以下、ネイチャランス損保）を設立し、アウトドア保険の販

　SOMPOホールディングスの奥村幹夫社長（58）は29日までに共同通信のインタビューに応じ、取引関係の維持などを目的に持つ顧客企業の株式を売却し「数千億円単位の投資を視野に入れる」と述べた。候補として収益を支える海外事業や成長が見込めるヘルスケア分野を挙げた。　こうした株は政策

　株式会社ヤマップは、新会社「株式会社ヤマップネイチャランス損害保険」（以下、ネイチャランス損保）を設立したことを発表した。この新会社が損害保険商品「YAMAPアウトドア保険」を提供開始し、ヤマップはその代理店として5月28日に同保険の販売を開始した。■ 総額20.4億円の資金調

山岳マップアプリ「YAMAP」の運営を中心に、様々なアウトドア事業を行う株式会社ヤマップが、シリーズDラウンドで総額20.4億円の資金調達を実施したことを発表した。調達した資金により、グループ会社となる株式会社ヤマップネイチャランス損害保険を設立。ネイチャランス損保

4月、兵庫県南部などで降ったひょうによって自動車や住宅などに被害が相次いだこと巡り日本損害保険協会は、県内での各種損害保険による保険金が約315億6000万円になったと発表しました。4月16日、播磨地域や阪神間など広い範囲でひょうが降り、窓ガラスの破損や車、カーポートの損傷など各