# 損害保険

アウトドア用品のECや登山アプリの開発などを手がけるヤマップは、100％子会社の損害保険会社を設立した。損保代理店として5月28日から、損害保険商品2種類の販売を開始している。ヤマップが設立したのは、「株式会社ヤマップネイチャランス損害保険」。ヤマップのプラットフォームに蓄積した

ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）の奥村幹夫社長は２８日までに産経新聞の取材に応じ、企業向け保険料を巡るカルテルや中古車販売大手のビッグモーター（ＢＭ、現ウィーカーズ）による自動車保険金不正請求問題など昨年度の一連の不祥事について「いろんなところにほころびが生じていた」と改めて陳謝した。一方、

　ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）が２０２４年度からの３年間で政策保有株式を６０００億円以上売却する方針であることがわかった。奥村幹夫社長（５８）が読売新聞の取材に明らかにした。　奥村氏は「売却で資本に余力ができ、リスクを取れる」と述べた。　政策保有株式は顧客企業

　東京海上日動火災保険など損害保険大手4社は23日、自動車保険の契約者情報が互いに漏えいしていたと発表した。　保険代理店の自動車ディーラーなどが契約満了時期をはじめとする保険契約の情報を共有するため、各店舗に顧客リストを送るメールの宛先に大手損保4社のアドレスが含まれていた。

　不祥事が続く損害保険業界で、契約者の個人情報を軽視していた実態が明らかになった。保険代理店には大規模な自動車販売店など、100を超える店舗網を持つ企業もあり、損保各社にとって極めて重要な取引先だ。慎重に取り扱うべき情報を適切に管理できる態勢をどう整えるか、各社は代理店への対応が急務となる。<

　損害保険各社は２３日、自動車保険などの加入者の個人情報が競合他社の間で漏えいしていたと発表した。自動車販売店など、複数の拠点を抱える保険代理店の管理部門が、各拠点に送るメールで、他社の損保担当者のメールアドレスも含んで送信していた。　東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井

　自動車整備工場の業界団体が損害保険大手4社に対し、事故車の修理工賃の引き上げを求め、30日以内に交渉の場を持つよう申し入れた。23日に記者会見した団体側は「整備工の不足が深刻化しており、待遇改善が急務だ」とし、17.5%以上の引き上げを求めたと明かした。団体による交渉が実現すれば30年ぶりと

　三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は23日、保険加入者の情報が競合他社に漏えいしていたと発表した。損保大手4社全てで同様の問題が判明したことになる。

損害保険ジャパンの石川耕治社長は２１日までに産経新聞のインタビューに応じた。損保大手４社が関わった企業向け保険料をめぐるカルテルや中古車販売大手のビッグモーター（ＢＭ、現ウィーカーズ）による自動車保険の保険金不正請求問題などの再発防止策では「徹底した現場主義」を掲げ、「原因となった悪い風土を徹

　「どろたまボックス」作りました――。2023年度に相次いで不祥事が発覚した損害保険ジャパンが、企業風土の改善に向け、風変わりな名称の取り組みを始めた。「どろたま」は泥の付いたタマネギの略だという。石川耕治社長（55）に中身について詳しく聞いた。　「お客様の利益よりも自社の利益を

　企業向け保険のカルテル問題など不正が相次いだ損害保険ジャパンの石川耕治社長（55）は21日までに共同通信のインタビューに応じ「商品の質で選ばれる本来の正しい姿にしっかり戻す」と表明した。不正続発の温床になったとされる営業偏重の体質を是正する。　石川氏は2月に社長に就いた。中古車

過去最高の利益を更新するほどに儲かっていれば、「値上げ」ではなく、むしろ値下げして還元をするべきであり、とても庶民感情とはかけ離れた対応としか思えないだろう。東京海上ホールディングスなどの損害保険大手3社が、自動車保険の保険料の値上げを検討しているという。きょうの毎

　損害保険大手3社は20日、自動車保険の保険料の値上げを検討していると明らかにした。事故の増加や修理費用の上昇で採算が悪化しており、2025年1月の実施を軸に検討する。一方、3社が発表した24年3月期連結決算はいずれも純利益が過去最高だった。円安を追い風に海外事業の収益が伸び、保有株式の売却も

大手損害保険グループ3社が昨年度の決算を発表しました。全社、いずれも好調な海外事業が業績を牽引（けんいん）し、過去最高益となりました。　各社が発表した2023年度の最終利益は、東京海上ホールディングスが6958億円【前期比+85％】、SOMPOホールディングスが4160億円【+1

損害保険大手３グループは２０日、令和６年３月期連結決算を相次いで発表した。円安の進展による海外子会社の利益増加などを背景に全社が過去最高益を更新した。取引先企業との間で相互に株式を持ち合う政策保有株については、６年度に３グループ合計で１兆５０００億円程度の売却を行うなど対応を加速する。

　東京海上ホールディングスなど損害保険大手3社は20日、採算が悪化している自動車保険の保険料の値上げを検討していると明らかにした。来年1月の実施を軸とする。