事故車の修理費、損保と業界団体が工賃引き上げ交渉へ 30年ぶり
AI要約
自動車整備工場での事故車修理工賃の引き上げをめぐり、大手損害保険4社が業界団体の要望に応じ、30年ぶりに交渉に入ることを決定。
業界団体は17.5%以上の引き上げを求めており、損害保険側の反発が予想される状況。
4000以上の整備工場が加盟する組合が交渉を主導し、合意を来年3月末までに得たいとしている。
自動車整備工場での事故車の修理工賃の引き上げをめぐり、損害保険大手4社が業界団体の求めに応じ、交渉の場につくことを決めた。複数の関係者が明らかにした。団体による交渉は1994年以来、30年ぶり。業界団体は整備工の待遇改善をめざし、17.5%以上の引き上げを求めているが、損保側の反発が予想される。
大手4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。業界団体は日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）で、全国の中小規模の整備工場など4014社で構成される。
団体側が先月下旬、30日以内に交渉に応じるよう損保側に申し入れ、記者会見も開いた。複数の損保関係者によると今週以降、弁護士らを交えて順次、交渉に入る。日車協連幹部は「来年3月末ごろまでに合意したい。その後も定期的に交渉の場を持てれば」と話す。
