# 地震・津波対策

地震で石垣が崩れるなどの被害が発生し中心部が立ち入り禁止となっている七尾城跡。21日、専門家などが視察し、復旧方針について話し合いました。七尾城跡の視察に訪れたのは、城郭（じょうかく）研究の第一人者で「お城博士」としても知られる名古屋市立大学の千田嘉博（せんだ　よしひろ）教授など

地震で被害を受けた奥能登地域の米作りについて、稲の作付面積が去年の6割ほどにとどまっていることが分かりました。県議会の環境農林建設委員会で吉田（よしだ）農林水産部長は奥能登2市2町における営農の状況について報告しました。稲の作付面積は先月末の時点で、約1800ヘクタ

今年1月の能登半島地震で、和歌山県が支援した石川県能登町の大森凡世（かずよ）町長らが21日、和歌山県庁を訪れた。大森町長は「感謝の念しかない」と岸本周平知事らに謝意を伝え、岸本知事は「これからの復興が大変。お手伝いできれば」と応じた。能登町の被害や復旧状況なども伝えられ、災害時の備えについて意

　石川県の馳浩知事は21日の記者会見で、９月の自民党総裁選と立憲民主党代表選について、候補者に対し、「正式に立候補されたら、必ず石川県の（能登半島地震の）被災地をご覧いただきたい」と述べ、自身との論争も求めた。　知事は、自民党総裁選について、「全員そろって石川に来て、地震の現状と

　能登半島地震で被災した石川県珠洲市の泉谷満寿裕市長は21日、市内で続く自衛隊の支援について、8月末をめどに終える方向で調整すると表明した。　県によると、現在の自衛隊の支援は珠洲市での入浴支援のみ。東日本大震災を超え、震災で過去最長となっている自衛隊の災害派遣が終了する見通し。派

今年10月に実施される富山県知事選挙。県内最大の労働団体、連合富山は現職の新田知事を推薦することを決めました。知事選は各政党の対応も決まり、現職と新人の一騎打ちとなる見通しです。＊連合富山　浜守秀樹会長「2期目の挑戦をする新田八朗氏を、連

　大阪府の吉村洋文知事は21日の記者会見で、能登半島地震で被災した子どもと保護者を2025年大阪・関西万博に無料招待する事業に充てるため、ふるさと納税の募集を始めると発表した。大阪観光を含む2泊3日を想定し、交通費や宿泊費も賄う方針。返礼品は万博入場券で、府がふるさと納税に返礼品を設けるのは初

能登半島地震を受けた国の観光支援策「北陸応援割」について9月1日から再開されることになりました。北陸応援割は、1泊あたり2万円を上限に旅行代金を最大半額とするもので、これまで、3月16日から7月31日まで実施され、のべ40万人が利用しました。馳知事は、21日、この「

金沢市の五郎島地区などで栽培されている特産品のサツマイモ、五郎島金時の出荷が、21日から始まりました。加賀野菜の一つでほくほくとした食感と甘みが特徴の五郎島金時。金沢市粟崎町のJA金沢市の集出荷場には、この1週間ほどで収穫されたおよそ6トンの五郎島金時が運び込まれま

岩手山の火山活動が高まっている可能性があると、21日午前、仙台管区気象台が発表しました。現時点で入山規制などは出ていませんが、今後の情報に注意するよう呼びかけています。仙台管区気象台は21日、「火山の状況に関する臨時の解説情報」を発表しました。それによ

　大阪府の吉村洋文知事は21日、能登半島地震で被災した子どもたちと保護者を2025年大阪・関西万博に無料招待する事業に充てるため、ふるさと納税を募集すると発表した。

　原子力規制委員会は21日の定例会で、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が日本海側の海域活断層の長期評価を公表したことを受け、日本海側に立地する原発への影響を評価するよう、各電力会社に指示したと明らかにした。　東京電力柏崎刈羽（新潟県）、北陸電力志賀（石川県）、関西電力美浜、

　三重県松阪市の松ケ崎住民自治協議会（山本均会長、約500世帯）は20日、宮崎県日向灘を震源地とする地震が8日に起き、松阪市などを含む広い範囲に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が15日まで発表されていたのを受け、住民の警戒心を高めるために「松ケ崎『南海トラフ巨大地震』マニュアル」とし

　石川県は21日、能登半島地震の被災地への観光を後押しする国の支援策「北陸応援割」を9月1日から11月30日まで再開すると発表した。　1人1泊2万円を上限に、県内への旅行・宿泊代金の半額を割り引く。8月23日から旅行会社や宿泊施設で予約を受け付ける。　予算は、国から

　気象庁の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表により、期間中の和歌山県内イベントの対応が分かれたことについて、岸本周平知事は２０日の定例記者会見で「初めてのことで、主催者も相当悩まれたと思う。南海トラフ地震の想定区域であれば同じ対応をするのが本来ではないかと思うが、基準がなかった」と話し

福岡県で21日、防災会議が開かれ、南海トラフ地震の被害想定をシミュレーションする際の方法などについて確認しました。21日午前、福岡県庁で開かれた防災会議には、地震工学や地質学を専門とする大学教授など、10人あまりが参加しました。福岡県・防災危機管理局　成松宏　局長「

　課題を洗い出し、大規模地震に向けた防災、減災対策へとつなげたい。　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）による呼びかけが終了した。宮崎県沖の日向灘を震源とする地震の発生を受けて8日に初めて発表され、国は1週間、普段通りの生活を送る中で備えの再確認をするよう求めた。

２１日、福岡県庁で福岡県防災会議の地震津波部門専門委員会議が開かれ、県内で地震が起きた場合の防災対策へ向けて調査手法などが検討されました。午前１０時からの会議で、福岡県防災危機管理局・成松宏局長は「県民の地震災害の備えに対して、関心が高まっていると考えている」と話しました。

日向灘を震源とする地震で初めて発表された南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」をめぐっては、避難情報や海水浴場の規制など各自治体で対応に苦慮し、今後の課題が浮き彫りになりました。一方で、食品や防災グッズを購入するなど災害への備えを進める動きが今も絶えず、防災意識が高まっています。

『婦人公論』8月号（7月15日発売）では、「豪雨、地震、台風……今すぐ見直すわが家の防災」という特集を組み、自然災害への備えについて特集しました。そのなかから、選りすぐりの記事を配信します。*****命を守るために、防災用品などものの準備はもちろん、《心の準備》もし